2018年07月03日

消える?!職業

こんにちは、小木会計事務所の竹本です(*^^*)


毎日暑いですね〜〜。

あついと言えば、ワールドカップ!

仕事と家事と育児でヘトヘト。。。だけど!
日本戦は全てLIVEで観戦してました。


特にベルギー戦は本当にいい試合でしたね。
いやー惜しかった。悔しい(>_<)

日本のワールドカップは終わってしまい寂しいですが、これでゆっくり寝れます。笑



話は変わりますが、

昨年ころから実用化され始めたAI(人工知能)技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。
AIに市民権が与えられたという話もあります。
日増しに報道や出版物も増えていますが、AIが発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授は、

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる

そんな衝撃的な予測をしているそうです。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来−コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっており、
同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにあります。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているそうです。

下に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事で、いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされています。


無くなる仕事.jpg

たくさんありますね。驚
税務申告書代行者も入ってます。
つまり私たちの仕事のことです。(; ・`д・´)ピーンチ


何年後かには、“同僚はAI”という世の中になってしまうのでしょうか。。。
いや、同僚ならまだいいか。AIに仕事を奪われ無職も考えられます(; ・`д・´)ピーーンチ

 2016年に発行されたリクルートワークス研究所の機関誌「Works」No.137に「同僚は、人工知能」というAIと雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。

それによると日本では今後、労働人口の49%がAIやロボットにより代替される可能性が高いと言っています。
労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。

人間が開発したAIによって人間が仕事を失うことになるとは何とも皮肉なことでしょう。。


未来のことはわかりませんが、
人間にしかできないこともたくさんあると思うので
その部分でお客様にや会社に必要とされたいものです。



最後に、今月の7月10日(火)は、源泉所得税の納期特例を利用されているお客様も納税が必要となります。

各自スタッフから連絡があると思いますが、納付の程、お忘れずによろしくお願いいたしますm(__)m



暑い日が続きますが、お体崩されないよう、ご自愛ください。


posted by ☆小木会計事務所☆ at 09:37| Comment(0) | asami

2018年06月28日

全身が痛い。。。


こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


今週は暑い日が続いていますが、先週までは暑かったり寒かったりとなかなかつらい気候でした。

皆様、体調を崩されてはいらっしゃいませんでしょうか。


先日、整骨院のお客様とお話しさせていただいた際に、

この時期は肉体的に不調になる方が多い、と伺いました。


理由としては寒暖差が激しい季節で、交感神経が不調になるからだそうです。

肩こりがでてきたり、痛めていた箇所の痛みが激しくなったりとした

症状が出やすいとのことでした。


僕はちょうどその週の初めにに左首を寝違え、

右肩をグキっとやって痛め、

左腰に違和感があったので、

これは季節のせいなのかと、とても納得できました。


これからひたすら暑くなっていくと、

今度は食欲不振の夏バテなどの内臓にくるようです。

また、熱中症などの危険もありますので

お体にお気をつけてお過ごしくださいませ。



posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:06| Comment(0) | masanori

2018年06月25日

拡充された事業承継税制

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

最近、顧問先様に事業承継税制《特例措置》についてお話しする機会が増えてきました。
これは、平成30年の税制改正で大きく拡充されたもので、今後10年(2018年1月1日から2027年12月31日まで)の期限付きです。

国税庁のHPにも、下記のとおりあらましが出ています
〈事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。〉

これまでの一般措置に加え、10年間の措置として、特例措置となり、要件が緩和されました。
特例措置の概要は、次のようなものとなっています。

○ 納税猶予とできる株式数の対象を現行の2/3から、全株式へと変更。
○ 対象となった株式に係る相続税の猶予割合を80%から100%へと拡充。(贈与税については現行で100%)
○ 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象。
○ 5年間で平均8割以上の雇用要件を下回った場合であっても、一定の書類の提出により猶予が継続可能。
○ 合併や解散等の事由に該当した場合に、贈与・相続時の評価額を基に計算されている税額について、合併や解散時の評価額を基に再計算し差額を減免。
○ 相続時精算課税制度の適用対象者を、推定相続人以外の者である特例後継者まで拡充。

この特例制度は、今後5年以内(平成30年4月1日〜35年3月31日)に認定支援機関の助言を受けた特例承継計画を提出し、さらに10年以内(2018年1月1日〜2027年12月31日)の株式の贈与・相続により承継を行う者を対象としています。また、後継者である受贈者の主な要件には、「贈与の時において、役員の就任から3年以上を経過していること」など、いろんな要件がありますので、承継のスケジューリングについては十分な準備が必要となります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:51| Comment(0) | kayo