2020年03月01日

給与計算

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

先日お客様とお話させて頂いた時に、
給与計算を誰に依頼するか、という話題になりました。

給与計算には4つの方法があります。
@自社で行う方法
A代行業者に依頼する方法
B社会保険労務士に依頼する方法
C税理士に依頼する方法


手間や正確性のことを考えると、
税理士または社労士に依頼するケースが多くなると思います。

税理士か社労士かどちらが良いかは従業員の人数によりますが、
下記にメリット・デメリットをまとめてみました。

<税理士に給与計算を依頼する>
メリット:年末調整処理も一括でできます。
デメリット:従業員の入退社の手続きや、労働保険の更新、
社会保険の月額変更届・算定基礎届の手続きなどの社労士の独占業務は、
税理士が業務を行うことができません。

<社労士に給与計算を依頼する>
メリット:毎年6月にある労働保険の年度更新や、
毎年7月にある社会保険の月額変更届・算定基礎届、
また、従業員の入退社などの手続きがシステムで一括管理できます。
デメリット:年末調整など、税理士の独占業務を行うことができません。


今後、給与計算を誰に依頼するか迷った時の
参考になればと思います。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:29| Comment(0) | yasuko

2020年02月22日

早めの行動

こんにちは、小木会計事務所の山口です。

今日のテーマは、「余裕をもって早めの行動」です

わかってはいますが、なかなかできないのが人間ですよね〜
面倒くさい、あとでやろう、まだ時間はある・・・
私なんて、日常生活の中では数えきれないほどあります。
あと5分早くしていれば、あと2日早く動いていれば・・・とか

普段の日常生活ではそんなに問題ないことでも、
このお仕事をさせていただいているとその大切さに痛感させられます。
し、所長からも耳にタコができるほど 言われております(悪口ではありません)
それがいかに大事かということです。

というのも、先日お客様との打ち合わせで、
相続の事・事業承継の事を考え頭を悩ませているという話がありました。

人間、いつ・なんどき・何が起こるか わかりません!

相続事項が発生してから、
あ〜もっと早めに動いて、毎年少しずつでも贈与していれば・・・
家族間で話し合っていれば・・・
専門家に相談していれば、もっといい案があって、税金が抑えられたのに・・・

事項が発生して気づいても後戻りはできません。

少しでもそういったことをお考えでしたら、心配事がございましたら、
とりあえずご相談ください。
最初は情報0(ゼロ)でも、お話しさせていただく中でよい案・アドバイス・シュミレーション等させていただけるかと思います。

私自身も、仕事上での「早めの行動」の再認識と
自分の将来のこと、子供の事、両親のこと、祖父母のこと、
時々考えないとな、これから家族会議も必要なんだな〜と・・感じました。
もしもの時のいい相続・承継の為にも、きちんとした家族間の連携!と外部への相談! 大事です
posted by ☆小木会計事務所☆ at 11:01| Comment(0) | noriko

2020年02月15日

企業版ふるさと納税

こんにちは小木会計事務所の杉野です。


最近顧問先様から「企業版ふるさと納税」についてお問い合わせをいただいたので、ブログでもご紹介させていただきまするんるん


◆企業版ふるさと納税とは?

 ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方がいらっしゃるかもしれませんねわーい(嬉しい顔)残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありませんあせあせ(飛び散る汗)


 企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。


◆令和2年税制改正で税額控除額がアップ

 令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除(損金算入分約3割、特例税額控除最大3割)となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定だそうです。

 また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。


◆企業にどんなメリットがあるか

 寄附金の税額控除は、支払額の約9割控除となっており、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化することにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業であれば、今後の経営にプラスになることもありそうですし。ただし、本社所在の地方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意くださいませ。



◆詳しくは、こちらHPをご確認くださいませ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html







posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:00| Comment(0) | tamiko