2021年02月20日

「事業再構築補助金」

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

来月より企業の思いきった事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が始まるとのことです。

経済産業省のHPはこちら→https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

対象は

@ 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計がコロナ以前(2019年又は2020年1ー3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

A 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

B 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(5.0%)以上増加、又は従業員1人当たりの付加価値額の年率平均3.0%(5.0%)以上増加の達成。

以上の要件をすべて満たす企業を支援するそうです。


補助額は

中小企業(通常枠)では100万円から6000万円、補助率2/3となっています。


補助の対象は

主要経費は建物の建築費、撤去費、設備費、システム購入費等。

その他に関連経費として、外注費、研修費、広告宣伝費、クラウドサービス費などが含まれます。

これから事業再編や拡大を目指す方が対象なので、令和3年2月15日以前にすでに購入されたものは対象外になるようです。
また、3000万を超える補助を希望される方は金融機関も一緒に事業計画を策定する必要があります。


申請は事業者様ご自身でされる必要がありますが、策定のご協力はさせていただきますので、ご興味のある方は所長又は各担当者へご相談ください。


posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:49| Comment(0) | hiroko

2021年02月12日

申告期限の延長

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


当事務所ではただいま確定申告&12月決算法人申告の真っ只中です。


「確定申告初日(2月16日)にできるだけ多く申告してしまいたい!」


という所長の希望(命令?)のもと、スタッフ一同がんばっております。


とはいえ早くても間違いがあっては意味がないので、

そこはチェックを怠らず。


さて、真面目な話に移りまして、

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と同じく令和2年分も
所得税、贈与税、消費税(個人)の申告・納付期限が延長となりました。

延長後の期限は

令和3年4月15日(木)

までとなります。


また、それに伴って振替納税の振替日も変更となります。

所得税

令和3年4月19日(月) → 令和3年5月31日(月)

消費税

令和3年4月23日(金) → 令和3年5月24日(月)


前年の所得税の振替納税日は申告期限から1ヶ月後の5月15日でしたが
今年は1ヶ月半後の5月31日となっていますので注意が必要ですね。

前年は申告期限から振替納税日までが短く手続きが大変だったから
今年は余裕を持って伸ばしたのだろうかと想像してしまいます。


当事務所では昨年から申告期限の延長に関わらず
例年通り3月15日を期限として申告作業に取り組んでおります。

考えたくはないですが、万が一コロナウイルスに感染してしまった場合は
どのくらいの期間仕事ができなくなるかわからないですからね。。。

早め早めに作業をこなして余裕を持っておきたいものです。

お客様のご理解とご協力に感謝しております。

引き続きお付き合いよろしくお願いします。



posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:31| Comment(0) | masanori

2021年02月08日

住宅ローン控除の要件緩和

こんにちは 小木会計事務所の成田です。

令和3年度税制改正で、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について、要件の緩和等がされています。

消費税率10%へ引上げに伴い、控除期間を通常の10年から13年とされていた特例が、令和4年12月末まで延長されます。この適用は、一定の期間(注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅またはその者の居住の用に供する家屋の増改築等は令和2年12月から令和3年11月末まで)に契約した場合、令和4年12月末までの入居者を対象としています。この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40u以上50u未満である住宅も対象となります。
(令和4年1月1日以後に確定申告を提出する場合について適用)

画像1.png

ほかにも、退職所得課税について、適正化されることとなりました。
もともと退職金は、長年の勤労に対する報酬的給与として一時的に支払われることなどから、退職所得控除を設けたり、ほかの所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。計算式は下記のとおりです。
画像2.png

退職所得課税については、平成24年度の税制改正で「勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税を適用しない【特定役員退職手当等】」こととなり平成25年以降の退職金から変更となりました。
そして、今回令和3年度税制改正では、雇用の流動性等に配慮しながら、勤続5年以下の法人役員等以外の退職金についても、令和4年分以降から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2分の1とする措置を適用できないこととなりました。

中小企業では、今回の改正を気にする退職金が支給されることは少ないかもしれませんが、大きな改正のひとつだなと感じました。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 13:39| Comment(0) | kayo