2021年03月12日

PCR検査費用の医療費控除について

こんにちは 小木会計事務所の三笠です。

新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けた場合、この検査費用は確定申告において医療費控除の対象となるのでしょうか。


医療費控除の対象となる医療費は、以下とされています。
・医師等による診療や治療のために支払った費用
・治療や療養に必要な医薬品の購入費用

検査費用が医療費控除の対象となるかどうかは、基本的にはこのように理解しておけばよいかと思います。

医師の指示で受けた検査 → 対象
自主的に受けに行った検査 → 対象外 

ただし、医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分に限りますので、公費負担により行われる部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。
また、自主的にPCR検査をした結果「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、その場合の検査費用については、医療費控除の対象となるようです。

一般人向けコロナワクチン接種のスケジュール詳細はまだわかりませんが、一般の方の接種が始まれば、かつての生活に戻りたいと外出も今後増えていくのではないでしょうか。

自主的に検査場や検査キットで検査を受けた場合でも万が一「陽性」がでて治療となった場合には、その費用も医療費控除の対象となりますので、領収書はとっておきましょう。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 12:25| Comment(0) | naoko

2021年03月07日

安心安全に

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

令和2年分の確定申告も期限が延長され、令和3年4月15日が期限となっております。

令和2年分の確定申告会場では、混雑回避のため「入場整理券」が必要になります。そして、入場整理券の配布状況に応じて後日の来場をお願いされることもあるようです。

国税庁によると2019年分の所得税の確定申告を行った人は約2,204万人で、単純計算すると全人口の6分の1近くの人が足を運んだ計算になります。そのため税務署が3密を回避しようと感染防止策を講じるのは必然の流れと言えます。

ただ、コロナ禍にあっても変わらないのが、住宅ローン減税の適用を受けるには初年度の確定申告が必要な点です。給与所得者の場合は、2年目からは年末調整で適用が可能となりますので、対象の方は感染対策を行った上で確定申告を行って減税の恩恵にあずかって頂きたいと思います。


さらに、感染防止策の一環として「スマホで確定申告」が推奨されていますが、利用できる人には制限があります。条件としては、給与以外の収入がないこと。つまり、スマホから確定申告書コーナーを利用するには、副収入がない会社員であることが条件となります。
また、以下のいずれかに該当する場合は、スマホからの確定申告はできません。パソコンから国税庁のホームページ「所得税(確定申告書作成コーナー)」にアクセスして、確定申告書を作成してください。
 ・複数の会社から収入がある ・勤務先で年末調整を行っていない
 ・生命保険や社会保険料控除を利用したい・医療費控除・寄付控除を利用されていない


申告期限まで約1ヶ月となりますが、皆様にとって安心安全な確定申告を行えますように。
 
posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:39| Comment(0) | yasuko

2021年02月26日

グリーン化投資で新たな事業チャンス!

こんにちは、小木会計事務所の杉野です。

脱炭素化のためのグリーン化税制ご存知ですか?

 菅首相は臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(森林吸収分などを差引き後の値)とし、脱炭素社会を目指すことを宣言、再生可能エネルギーなどグリーン化投資推進を成長戦略に位置付ける方針を示しました。対応策の一つと検討されるのが、グリーン化税制(炭素税、エネルギー税、車体課税、投資減税など)です。

◆炭素税と排出量取引
 炭素税は、温室効果ガス排出量に応じて課税されます。排出量に応じた価格付け(カーボンプライシング)を行い、市場メカニズムを通じて排出量の削減をはかります。  
 カーボンプライシングには、炭素税のほかに排出量取引があります。これは、排出者に排出量の上限を定め、他の排出者との取引を認める制度です。どちらも高い削減効果が認められますが、反面、経済成長を抑制する側面もあるといわれています。
 日本では、炭素税「地球温暖化対策のための税」が導入されており、原油や石油製品など化石燃料に対して課税しているほか、東京都や埼玉県では、燃料・熱・電気の使用量の大きな事業者に対してCO2削減を義務付け、排出量取引制度が行われています。

◆エネルギー税、車体課税と投資減税
 エネルギー税は、化石燃料等の消費や、CO2を排出する車体に課税されます。揮発油税、軽油引取税など化石燃料の引取りや、自動車税など自動車の取得・所有に課税します。
 投資減税は、CO2排出量が少なく、エネルギー効率の高い設備や製品への研究開発投資に対する税額控除や、減税措置など優遇措置をとり、経済的インセンティブを高めます。これらは排出量に応じた措置でなく、削減効果は限定的といわれています。

 ESGに取り組む上場企業への株式投資を促す開示制度(TCFD)も開始されており、世界は、低炭素でレジリエントな社会への転換を目指しています。
 ポストコロナ下での経済は、環境と共存できることが求められます。中小企業にとっては、グリーン化のための製品・サービス開発が新たな事業機会となるかもしれませんるんるん

posted by ☆小木会計事務所☆ at 20:39| Comment(0) | tamiko