2019年01月30日

法人が受け取る生命保険金

ここんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。
めっきり朝が冷え込んで、布団への未練を断ち切るのが困難な季節になりましたね。

さて今日はタイトルにもあります、法人が受け取る生命保険金についてお話します。
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人様も多いのではないでしょうか。
支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

◆保険金受取の会計処理
法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。
法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。
したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

◆遺族が死亡退職金を受け取った場合
経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。
また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
 
一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえますね。

ということで簡単な説明になってしまいましたが、ご質問やご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいね。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:49| Comment(0) | setani

2018年11月12日

年末といえば!

こんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。

寒い日が続いていますが、みなさま体調はいかがですか?

あっという間に年末調整の季節が近づいて参りました。。。

なので・・・

今回は・・・

年末調整のお話を・・・

致します!!!
(今回もド○ターX風です)


さて、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。


■変更点1 配偶者控除の見直し
 従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようになります。
(1)給与収入1,120万円超1,170万円以下(所得金額900万円超950万円以下)の控除額26万円〈32万円〉
(2)給与収入1,170万円超1,220万円以下(所得金額950万円超1,000万円以下)の控除額13万円〈16万円〉
(3)給与収入1,220万円超(所得金額1,000万円超)の控除額0円
 ※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額

◆変更点2 配偶者特別控除の見直し
 対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下(合計所得金額85万円以下)の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万円超 123 万円以下(給与収入103万円超201万円以下)」となりました。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わっています。


改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必要です。

ということで、早めに準備をして年末調整でバタバタしないようにしましょう!
分からない事はお気軽にスタッフまでお問い合わせくださいね。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:58| Comment(0) | setani

2018年08月21日

ふるさと納税

こんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。

みなさんお盆休みは有意義に過ごせましたでしょうか?
ふるさとに戻ったり、戻ってきたりで多くの人と再会できるのもいいものです。

さてふるさとと言えば、ふるさと納税の返礼ルールが厳格化の方向で検討が進んでいるようですね。

2017年度のふるさと納税は総額3653億円に上りました。前年度比の増加率は28%で、15年度から16年度の72%増と比べると半分以下で伸び悩んだようです。また全1788自治体のうち受け入れ額が増加したのは61%、減少したのは39%で、増加した自治体の割合は前年度よりも11ポイント減りました。

この背景には2017年4月に総務大臣通知にて返礼率を3割以下にとどめるように指示が出たとことが挙げられます。これにより人気品を返礼するために必要な寄付額をアップするケースが続出しました。子ども向け教育の充実のような、社会的に意義の大きい寄付対象の事業を打ち出すものの、人気だった返礼品の穴埋めには繋がっていないようです。

そんな中、通知に従わずに返礼率が3割を超えたままで、8月までに見直す予定がない自治体もあるようです。そのうち12自治体の受け入れ額は計411億円。前年度の2.6倍で、全自治体の増加率28%となっているようです。

そういった状況で、返礼率を強制的に3割いかに抑えるルール作りが検討されているんだとか。。今後どうなるのか見守っていきたいですね。

posted by ☆小木会計事務所☆ at 19:41| Comment(0) | setani