2019年05月13日

勤務間インターバル制度

こんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。
みなさん連休はゆっくり過ごせましたでしょうか?もしかするとお休みがない方もいらっしゃったかもしれませんね!色んな働き方がありますもんね!

ということで、今回は働き方改革法で努力義務化される「勤務間インターバル制度」を確認しましょう!
◎ 勤務間インターバルとは
Aさんが残業をして23時まで働いたとします。11時間の勤務間インターバル制度を導入するとAさんの翌日の始業時間は午前10時になります。会社の就業時間が午前9時から午後5時だとしても、就業規則にインターバル制度の運用が規定されていればAさんが10時に出社することは遅刻にならず、通常通り午後5時に退社しても1日勤務の扱いになり賃金面で不利益は受けません。
法律ではインターバルの時間を何時間にすべきか明記していませんので、4月から改めてスタートする「時間外労働等改善助成金」では9〜11時間以上のインターバルを設けるように設定されていることが目安になるでしょう。ヨーロッパではすでに導入され11〜12時間の設定がされているようですよ!

◎ 勤務間インターバル導入のメリット
厚労省の有識者検討会報告書によると導入のメリットは下記の4つあるみたいです。
@ 健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる。
A 生活時間の確保によりワークライフバランスの実現に資する。
B 魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる。
C 企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる。

政府は2018年1月現在で1.8%にとどまっている導入企業の割合を、2020年までに10%以上とする目標を掲げていて、4月からは勤務間インターバルにかかわる「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバルコース」の助成金額が倍の最大100万円まで増額されます。
労働能率を改善する物品やソフトの購入、入れ替えも対象になるのでこれを機会に労務環境に手を入れるのがいいのかもしれませんね。

連休が続いたから働きたくない、という声が聞こえない素敵な社会になるといいですね。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 08:00| Comment(0) | setani

2019年01月30日

法人が受け取る生命保険金

ここんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。
めっきり朝が冷え込んで、布団への未練を断ち切るのが困難な季節になりましたね。

さて今日はタイトルにもあります、法人が受け取る生命保険金についてお話します。
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人様も多いのではないでしょうか。
支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

◆保険金受取の会計処理
法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。
法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。
したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

◆遺族が死亡退職金を受け取った場合
経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。
また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
 
一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえますね。

ということで簡単な説明になってしまいましたが、ご質問やご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいね。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:49| Comment(0) | setani

2018年11月12日

年末といえば!

こんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。

寒い日が続いていますが、みなさま体調はいかがですか?

あっという間に年末調整の季節が近づいて参りました。。。

なので・・・

今回は・・・

年末調整のお話を・・・

致します!!!
(今回もド○ターX風です)


さて、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。


■変更点1 配偶者控除の見直し
 従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようになります。
(1)給与収入1,120万円超1,170万円以下(所得金額900万円超950万円以下)の控除額26万円〈32万円〉
(2)給与収入1,170万円超1,220万円以下(所得金額950万円超1,000万円以下)の控除額13万円〈16万円〉
(3)給与収入1,220万円超(所得金額1,000万円超)の控除額0円
 ※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額

◆変更点2 配偶者特別控除の見直し
 対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下(合計所得金額85万円以下)の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万円超 123 万円以下(給与収入103万円超201万円以下)」となりました。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わっています。


改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必要です。

ということで、早めに準備をして年末調整でバタバタしないようにしましょう!
分からない事はお気軽にスタッフまでお問い合わせくださいね。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:58| Comment(0) | setani