2021年03月07日

安心安全に

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

令和2年分の確定申告も期限が延長され、令和3年4月15日が期限となっております。

令和2年分の確定申告会場では、混雑回避のため「入場整理券」が必要になります。そして、入場整理券の配布状況に応じて後日の来場をお願いされることもあるようです。

国税庁によると2019年分の所得税の確定申告を行った人は約2,204万人で、単純計算すると全人口の6分の1近くの人が足を運んだ計算になります。そのため税務署が3密を回避しようと感染防止策を講じるのは必然の流れと言えます。

ただ、コロナ禍にあっても変わらないのが、住宅ローン減税の適用を受けるには初年度の確定申告が必要な点です。給与所得者の場合は、2年目からは年末調整で適用が可能となりますので、対象の方は感染対策を行った上で確定申告を行って減税の恩恵にあずかって頂きたいと思います。


さらに、感染防止策の一環として「スマホで確定申告」が推奨されていますが、利用できる人には制限があります。条件としては、給与以外の収入がないこと。つまり、スマホから確定申告書コーナーを利用するには、副収入がない会社員であることが条件となります。
また、以下のいずれかに該当する場合は、スマホからの確定申告はできません。パソコンから国税庁のホームページ「所得税(確定申告書作成コーナー)」にアクセスして、確定申告書を作成してください。
 ・複数の会社から収入がある ・勤務先で年末調整を行っていない
 ・生命保険や社会保険料控除を利用したい・医療費控除・寄付控除を利用されていない


申告期限まで約1ヶ月となりますが、皆様にとって安心安全な確定申告を行えますように。
 
posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:39| Comment(0) | yasuko

2020年11月22日

未登記建物

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

先日、お客様が個人で所有する土地の上に、車庫兼倉庫を建てて法人へ賃貸する際の賃料の算定方法について問い合わせがありました。
この場合、個人に不動産所得が発生しますので、賃料算定の前にまず不動産所得の経費となる物を挙げてみようと思い、不動産所得の代表的な経費である固定資産税はどのような流れで課税されるようになるのか調べてみました。

このお客様の場合、金融機関から融資を受けず、自己資金で車庫兼倉庫を建てているため、
不動産を担保するための登記を行う必要がなく、自主的に登記をしなかった場合、
建造中の車庫兼倉庫は未登記建物となってしまいます。
(建物を建てたら登記申請の義務があり、怠ると10万円以下の過料になると法律では定められています。)

では、未登記建物には固定資産税は課税されないのでしょうか?
そんなことはないようです。未登記建物でも、基本的には自治体が調査を行い評価し課税されるそうです。
しかし、登記がされていない事により自治体が把握できていないケースも数多くあるそうです。

住居としての建物が建っている土地は、その住居である建物があることで、土地の評価額が6分の1となり、
一般的には約4割土地の固定資産税が安くなります。
しかし、その建物が未登記であることで自治体が把握していない場合、評価額は低くならず、このようなケースでは土地の固定資産税は安くなりません。未登記建物で自治体が認識していないことにより損をするケースもあります。

未登記とは異なりますが、建物の種類が「店舗」とか「事務所」などビジネスに関するものから、人が住む「居宅」に変更した場合、土地の固定資産税が安くなりますが、種類を変更する登記をしなかったために、
自治体がそれに気づかず、土地の固定資産税が高いままのケースは非常に多いそうです。

登記は会計事務所の業務ではありませんが、
車庫兼倉庫が完成したら、建物を登記するご案内だけさせて頂こうと思います。

posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:18| Comment(0) | yasuko

2020年08月22日

個人型確定拠出年金iDeCo

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

先日個人事業主のお客様からこんな相談を受けました。
「来年、娘が私立の高校に進学する予定だから授業料無償化の範囲に
 今年の所得をおさえたい。法人成りは考えていない。」

2021年度新入生への福井県の私立高校の授業料無償化の判定基準は、
保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%−市町村民税の調整控除の額」が
304,200円未満の場合に無償化の対象となります。

そこで私は、初めてお客様にiDeCo(個人型確定拠出年金)を提案させて頂きました。
iDeCo(個人型確定拠出年金)が、個人事業主の方にとって強い味方になる理由は所得税、
住民税への節税効果が抜群に高いからです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)には、3つの節税効果があります。
1、掛金拠出事(積立時)の控除…掛金が全額所得控除になる。
2、売却益・配当金・利息の非課税…iDeCoの場合は非課税
3、年金給付時の控除…受取方法によって退職所得控除、公的年金控除が使える。

この中でも特に即効性があり効果が大きいのが「掛金拠出時の所得控除」です。
個人事業主の場合、これによって年間で最大816,000円の所得控除が受けられます。

iDeCoの掛金は職業によって制限があり、個人事業主の場合は毎月68,000円まで掛けられ、
厚生年金に加入できる人の毎月上限23,000円の掛金と比べても、個人事業主が最も優遇されています。

私がiDeCoをご提案させて頂いたお客様は、国民年金基金と併用で上限の毎月68,000円の
掛金で申し込みをされるという事でした。

もちろん、デメリットが全くない訳ではないので、リスクについてもしっかり考慮した上で、お客様にとって一番有用な選択をして頂きたいと思います。


posted by ☆小木会計事務所☆ at 15:47| Comment(0) | yasuko