2020年08月13日

営業計画に

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

損益分岐点分析をご存じですか?

比較的簡単な財務分析の手法で、実情に即した営業計画や予算を策定することができます。
よかったらぜひご活用ください。

◆ポイントは変動費・固定費の分解
 まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。
例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合計し、売上高から変動費を差し引いた利益(限界利益=粗利益といいます)でその期間の固定費を賄うには売上高はどれだけ必要かを計算します。粗利益で固定費をトントンで賄うことができる時すなわち粗利益=固定費の時の売上高を損益分岐点売上高と言います。

◆計算してみましょう
 売上×粗利益率(粗利益)=固定費となります。この算式で売上を求めると、売上=固定費÷粗利益率となります。これが損益分岐点売上です。
 更に損益分岐点売上を超えた売上の粗利益を計算すると以下となります。
(売上−損益分岐点売上)×粗利益率=(売上−固定費÷粗利益率)×粗利益率=売上×粗利益率−固定費=粗利益−固定費=利益

 損益分岐点売上が分れば、超えた売上の粗利益が利益であるとすぐに見当が付きます。また逆も同じで、損益分岐点に足りない売上の粗利益が赤字です。



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2020年05月22日

コロナの影響


こんにちは小木会計事務所の杉野です。コロナもそろそろ収束が近そうですね(^^)

ふるさと納税にもコロナの影響がでてるそうで、こんな記事があったので、ご紹介します。



 新型コロナウイルスによる影響が、ふるさと納税にも波及しています。全国の自治体で、同制度による寄付額が昨年を上回るペースで増加しつつあることが明らかになりました。「返礼品でまとまった食料を備蓄したい」との声もあり、全国的に話題となった食料の買いだめが、ふるさと納税制度でも起きているようです。

 長野県下伊那郡阿南町では、4月15日までに今年の寄付が約2千件、8300万円に上りました。すでに昨年度分の半額のペースだといい、多くは同町産のコメを返礼品に選んでいるそうです。同じような動きは全国で起きていて、その背景には新型コロナウイルスの流行があると見られます。

 すでに今年分の寄付を済ませたという東京・世田谷区
の男性は、「返礼品は、すべてお米や冷凍食材など、日持ちのする食料品を選びました」と語ります。スーパーなどでの大量購入は周囲の目もあって気が引ける一方、ふるさと納税では誰にも気がねしなくてよいことや、「今は物流が安定しているといっても、この先もそうとは限らない」ことを男性は理由に挙げました。

<提供:エヌピー通信社>



 新型コロナウイルス影響、おそるべしですねexclamation×2今後もふるさと納税での買いだめ≠ェ進むかもしれないので、全国の自治体で返礼品の確保ができなくなるかもしれないそうなので、目当ての返礼品があるのなら、なるべく早めの寄付を心掛けたほうがいいかもしれません。



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2020年02月15日

企業版ふるさと納税

こんにちは小木会計事務所の杉野です。


最近顧問先様から「企業版ふるさと納税」についてお問い合わせをいただいたので、ブログでもご紹介させていただきまするんるん


◆企業版ふるさと納税とは?

 ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方がいらっしゃるかもしれませんねわーい(嬉しい顔)残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありませんあせあせ(飛び散る汗)


 企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。


◆令和2年税制改正で税額控除額がアップ

 令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除(損金算入分約3割、特例税額控除最大3割)となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定だそうです。

 また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。


◆企業にどんなメリットがあるか

 寄附金の税額控除は、支払額の約9割控除となっており、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化することにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業であれば、今後の経営にプラスになることもありそうですし。ただし、本社所在の地方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意くださいませ。



◆詳しくは、こちらHPをご確認くださいませ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html







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