2021年06月04日

ユーチューバーに税務情報提出を義務付け

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

小学生のなりたい職業上位にランクインしている「YouTuber(ユーチューバー)」
人気の動画投稿者はいまや多額の所得を得る存在ですぴかぴか(新しい)最近では、2Dのイラストや3DCGなどの外見を用いて配信する「バーチャルユーチューバー」も人気だそうですが笑

 米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Youtube(ユーチューブ)」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、5月31日までに提出しないと最大で収益の約4分の1を源泉徴収するとしていますあせあせ(飛び散る汗)

 ユーチューブのコミュニティページによれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです。動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる投げ銭≠ノ当たる「スーパーチャット」、有料メンバーシップの会費などを米国在住の視聴者から得ていると、米国での所得税の対象となることが理由です。対象となる投稿者は、マイナンバーをグーグル社に提出する必要があるとしています。

 実際には、日本の投稿者が米国の視聴者から利益を上げていても、米国の税金はかかりません。両国は、二重課税を防止するための租税条約を締結していることがその理由です。
 しかし期限までに税務情報を提出していないと、条約による優遇措置が適用できず、最大で収益の24%が源泉徴収されてしまう可能性があるそうです。

「YouTuber(ユーチューバー)」さん、ご注意くださいませexclamation×2

posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:57| Comment(0) | tamiko

2021年02月26日

グリーン化投資で新たな事業チャンス!

こんにちは、小木会計事務所の杉野です。

脱炭素化のためのグリーン化税制ご存知ですか?

 菅首相は臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(森林吸収分などを差引き後の値)とし、脱炭素社会を目指すことを宣言、再生可能エネルギーなどグリーン化投資推進を成長戦略に位置付ける方針を示しました。対応策の一つと検討されるのが、グリーン化税制(炭素税、エネルギー税、車体課税、投資減税など)です。

◆炭素税と排出量取引
 炭素税は、温室効果ガス排出量に応じて課税されます。排出量に応じた価格付け(カーボンプライシング)を行い、市場メカニズムを通じて排出量の削減をはかります。  
 カーボンプライシングには、炭素税のほかに排出量取引があります。これは、排出者に排出量の上限を定め、他の排出者との取引を認める制度です。どちらも高い削減効果が認められますが、反面、経済成長を抑制する側面もあるといわれています。
 日本では、炭素税「地球温暖化対策のための税」が導入されており、原油や石油製品など化石燃料に対して課税しているほか、東京都や埼玉県では、燃料・熱・電気の使用量の大きな事業者に対してCO2削減を義務付け、排出量取引制度が行われています。

◆エネルギー税、車体課税と投資減税
 エネルギー税は、化石燃料等の消費や、CO2を排出する車体に課税されます。揮発油税、軽油引取税など化石燃料の引取りや、自動車税など自動車の取得・所有に課税します。
 投資減税は、CO2排出量が少なく、エネルギー効率の高い設備や製品への研究開発投資に対する税額控除や、減税措置など優遇措置をとり、経済的インセンティブを高めます。これらは排出量に応じた措置でなく、削減効果は限定的といわれています。

 ESGに取り組む上場企業への株式投資を促す開示制度(TCFD)も開始されており、世界は、低炭素でレジリエントな社会への転換を目指しています。
 ポストコロナ下での経済は、環境と共存できることが求められます。中小企業にとっては、グリーン化のための製品・サービス開発が新たな事業機会となるかもしれませんるんるん

posted by ☆小木会計事務所☆ at 20:39| Comment(0) | tamiko

2020年11月13日

判子レス化について

こんにちは小木会計事務所の杉野です。
最近話題の判子レスについての面白いコラムをご紹介します〜★

◆生活の中の印鑑文化
 私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。
 日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。

◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し
 しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、「押印のために出社する」という問題が発生し、今までその必要性が議論されることが少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけとなりました。
 政府関係では、4月の緊急事態宣言の最中、当時の河野防衛大臣が記者団に対し、防衛省内の決裁を全て電子化する旨の発言をしていますし、これを機に電子決裁の有用性について見直す企業も増えています。

◆法律上の電子署名
 決裁の電子化が進み、業務効率化に繋がるのなら喜ばしいことですが、一方でこれまで、「押印」によって本人の意思に基づいた文書であることの法的証明がなされていたことも事実です。電子決裁に変わることで法的効力に影響はあるのでしょうか。
 実は、ビジネスにおいて身近な見積書や請求書、領収書、納品書などのほとんどの文書にはそもそも印鑑は不要です。便宜上本人確認の押印をするなら、簡易なデジタル印鑑や認印と同じ位置づけの「電子サイン」を使用する方法で充分でしょう。
 e-Tax(国税の電子申告)や不動産取引など、より高い法的証明力が求められる文書は、第三者機関の認証局から発行された「電子証明書」が組み込まれることにより、利用者の「本人性」が確認できるようになっている「電子署名」が利用されます。
 平成13年4月施行の「電子署名法」で、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されています。

◆法律上押印が必要な文書もある
 ほとんどの文書に、印鑑と同じ効力がある電子サインや電子署名を使用できるものの、宅地建物取引業法上の不動産会社作成の書面や、銀行印、役所や法務局に届出する実印、不動産の登記申請(実印)など法的に印鑑が必要なケースもあります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 19:45| Comment(0) | tamiko