2022年02月18日

歯の治療費と医療費控除

こんにちは小木会計事務所の杉野です。
確定申告が近いので、タイムリーな医療費控除についてひらめき 

◆歯科医師の診療・治療に対する支払で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないものは、医療費控除の対象となります◆

ただ、保険がきかないもの(自由診療)や、高価な材料を使用する場合など判断に迷うものもあるので、
こちらの具体的な例を見て、参考にしてくださいませ。

下指差し下指差し下指差し

(例1)金やポーセレン(セラミック)を使用した歯の治療費…医療費控除の対象(○)
 歯の治療のために一般的に使用される材料を使用するのであれば、健康保険の適用がなく、高額となったとしても控除の対象となります。金やポーセレン(セラミック)は、現在では一般的に使用されているものですので、控除の対象となります。

(例2)インプラント治療・入れ歯(義歯)…医療費控除の対象(○)
 (例1)と同じ考え方です。治療等が失われた歯の機能を補う目的の一般的なものである限り、控除の対象となります。

(例3)発育段階にある子供の不正咬合の歯列矯正…医療費控除の対象(○)
 歯列矯正を受ける方の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合、控除の対象となります。

(例4)容ぼうを美化するための歯列矯正の費用…医療費控除の対象外(×)
 歯の治療に対する支払ではないので、該当しないこととなります。

(例5)小さいお子さんの通院に付添いが必要な場合の付添人の交通費…医療費控除の対象(○)
 通院費に含まれます。この場合、通院日・金額も記録しておくようにして下さい(ガソリン代など、公共交通機関以外を使用した場合の費用は、控除対象になりません)。

(例6)歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合…その年に信販会社が立替払をした金額が医療費控除の対象
 控除の対象となる医療費は、その年に支払ったものが対象であり、未払のものは対象となりません。歯科ローンの場合、治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済します。そのため、信販会社が立替払をした年のその立替えた金額が控除対象となります。

(例7)歯石・歯垢の除去費用・ホワイトニング…医療費控除の対象外(×)

医療費の支払いはないに越したことはありませんが、負担が大きかった年は、確定申告で少しでも所得税が軽減されれば嬉しいですよね。思い当たる方は、控除が受けられるか確認してみてくださいませ。
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2021年10月21日

社長室を彩る名画の税務

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

 コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長様は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が100万円を超えるかどうかで税務上の扱いが変わってきますので、覚えておいてくださいねexclamation

 もし美術品の価値が1点100万円未満であれば、減価償却資産として耐用年数に応じて損金算入できます。
その場合の耐用年数は、金属製の彫刻などであれば15年、その他の絵画・陶磁器・金属製でない彫刻は8年となっています。
 一方、1点100万円以上の美術品は減価償却できません。その理由は、
  優れた美術品は年数が経っても価値が減らない とみなされるからです。

 もっとも、この「100万円基準」も絶対ではありません。例えば100万円未満であっても時の経過により価値が減少しないことが明らかであれば、減価償却することはできません。
 逆に100万円以上でも、会館のロビーや葬祭場のホールのような、不特定多数が利用する場所の装飾用として取得されたものなどは、年数に応じた劣化が確実なため、減価償却が認められています。

 では社長室の絵画はと言うと、不特定多数の人間が利用する場所ではないので、100万円以上のものなら減価償却することはできないでしょう。ちなみに100万円の範囲には、額縁や運送にかかった費用も含まれますのでご注意くださいませ。

posted by ☆小木会計事務所☆ at 21:01| Comment(0) | tamiko

2021年06月04日

ユーチューバーに税務情報提出を義務付け

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

小学生のなりたい職業上位にランクインしている「YouTuber(ユーチューバー)」
人気の動画投稿者はいまや多額の所得を得る存在ですぴかぴか(新しい)最近では、2Dのイラストや3DCGなどの外見を用いて配信する「バーチャルユーチューバー」も人気だそうですが笑

 米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Youtube(ユーチューブ)」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、5月31日までに提出しないと最大で収益の約4分の1を源泉徴収するとしていますあせあせ(飛び散る汗)

 ユーチューブのコミュニティページによれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです。動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる投げ銭≠ノ当たる「スーパーチャット」、有料メンバーシップの会費などを米国在住の視聴者から得ていると、米国での所得税の対象となることが理由です。対象となる投稿者は、マイナンバーをグーグル社に提出する必要があるとしています。

 実際には、日本の投稿者が米国の視聴者から利益を上げていても、米国の税金はかかりません。両国は、二重課税を防止するための租税条約を締結していることがその理由です。
 しかし期限までに税務情報を提出していないと、条約による優遇措置が適用できず、最大で収益の24%が源泉徴収されてしまう可能性があるそうです。

「YouTuber(ユーチューバー)」さん、ご注意くださいませexclamation×2

posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:57| Comment(0) | tamiko