2020年05月09日

持続化給付金


こんにちは、小木会計事務所の直江です。

GWが終わりましたが、いかがお過ごしでしたでしょうか。

今年のGWほど静かに終わった休みはないと思いますが、

我が家も

お家BBQ(初めてBBQで火起こしに大苦戦でした)、

お家でDVD鑑賞(1シーズンイッキ見)、

近所の散歩(たんぽぽや蝶々、カエルを見つけて子供は大興奮)、

などをして、遠くに遊びには行けませんでしたけど、それなりに楽しんでいました。


さて、ご存知の方も多いと思いますが、

持続化給付金の受付が開始されました。

給付額は法人200万円、個人事業者100万円で昨年一年間の売上からの減少分を上限としています。

持続化給付金事務局HP→https://www.jizokuka-kyufu.jp/

より申請できます。

基本的にご自身での申請になります。

ですが、

小木会計の各スタッフも理解をすすめ、情報を共有し頑張っていますのでご不明な時はご相談ください。

要件をご確認の上、申請をご検討ください。




posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:40| Comment(0) | hiroko

2020年02月14日

なぜこの仕事を・・・

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

毎月月初めの一日は所長とスタッフ全員が集まっての会議があるのですが、

当月の目標やその月決算を迎える会社様の状況を担当者が発表したりする場になっています。

その中で、所長より

『なぜ我々は働くのか。』

というお話がありました。

もちろん。お金。そして家族などいろいろだとは思うのですが、

なぜ働くのか。

改めて考えてみようと思いました。



定年が65歳から70歳に引き上げられるような話があり、私たちが定年を迎えるころには定年という制度すらなくなるんじゃないかなと思います。


定年が70歳になるメリットとして

@ 人材不足の解消
A 働きたい人の職の選択肢が増える
B 技術や知識をいかせる

反対にデメリットとしては

@ 低賃金
A 若年層への引継ぎのスピードが遅れる
B 若年層の採用率の低下


などが考えられます。人材不足の解消と言っても高齢者を屋外の仕事や高所の仕事、専門的なサービスなどには採用できないでしょうから限られた範囲にはなるでしょうね。

中小企業にとっても補助金を受けて高齢者に働いてもらうことはできますが、デメリットである若年層への技術の引継ぎや人材の入替が遅くなることは問題があると思います。



現在の雇用に関する助成金についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


65歳超雇用推進助成金についてはこちら
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html




今のところ私の働く理由は、現実的にいえば生活のためですが、


この仕事が好きだから続けられるのかなと思います。




posted by ☆小木会計事務所☆ at 09:21| Comment(0) | hiroko

2019年10月04日

クレジットカードと収入印紙

こんにちは、小木会計事務所の直江です。


10月に入りまして、消費税が無事?10%になりましたが、いかがでしょうか。
個人的にはまだあまり実感はありませんが…

ただポイント還元のため、現金を使うことがほとんどなくなりましたので、お財布をかえようかなと思案中です。



さて、このポイント還元のために、導入された事業所様も多いと思いますが、今後キャッシュレス化はさらに進むでしょう。

支払が楽ですから。



そこで(突然話が飛びますが)、以前お客様の領収書を確認していた時に

『印紙がないけどなぜ?』

と疑問に思って調べたことを書こうと思います。

ご存じのとおり、50,000円以上の「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」には収入印紙がいります。

しかし、クレジットカード払いなどの場合は収入印紙がいりません。


17号文書によると、

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。(平元間消3−15改正、平20課消3−74改正)

とあり、クレジット販売の場合の領収書については、

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
                             (国税庁HP 質疑応答事例)


クレジットカード払いの場合の領収書は、領収書と書いてあっても受領の事実を証明するものではないということですね。

今後クレジットカードなどを利用する消費者が増えそうですし、

新しく導入された事業所様も、忘れずに「クレジットカード利用」と記載して、印紙税を節税しましょう。



逆に、クレジットカードを利用する側になった場合は、

消費税の仕入税額控除のために領収書は必要ですので、店名、日付、金額、内容のわかる領収書必ずもらってください。


posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:36| Comment(0) | hiroko