おトク！電子記録債権

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


本日は電子記録債権のご紹介をしてみます。


近年では、従来の手形と同様の役割を持った、
電子記録債権というものが普及してきています。

こちらは電子債権記録機関が電子での手形のやり取りを
仲介してくれるのですが、紙媒体ではないので
発行する側が手形に貼る印紙が不必要で、
受け取る側も領収証などの受取書は従来の手形と異なり、
印紙税がかかりません。

参考：国税庁タックスアンサー
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/47.htm


発行する側も手形に貼る印紙が必要なく、
受領する側も領収証に印紙を貼る必要がないという
双方コストが抑えられる大変お得な制度です。


一般的にインターネットバンキングを使用している金融機関があれば
電子記録債権サービスの基本料は無料で、
電子記録債権1通あたりの手数料も、500円以下の場合が多く
コスト的にも、従来の紙の手形を使用する際にかかっていた
手形帳の代金と印紙代、手形の郵送料などを考慮すると
電子記録債権の方は1通ごとの手数料のみで、かなり抑えられるので
とてもおすすめです。

参考：福銀でんさいサービス
https://www.fukuibank.co.jp/business/efficiency/accounting/densai/information/


問題点としては、取引の双方が電子記録債権サービスを
使用していないといけないという点がありますが
上記のようなメリットを説明いただければ
取引先の導入ハードルも下がるのでないかと思われます。


近年では両替手数料が値上げされたり、
逆に振込手数料が安くなったりと
どんどん現物のお金や小切手、手形から、
Web上での決済へと流れが来ています。

これらの流れに乗り遅れることなく、
事業を行う上で最適なお金の受取方法、支払方法などを
選択していきたいところです。

事業復活支援金

　こんにちは、小木会計事務所の谷口です。

昨年末から話題に挙がっていました、

「事業復活支援金」　が

明日、令和4年1月31日より申請受付開始となります。

事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

一昨年の持続化給付金の第２弾と言われていますが
様々な点で変更があり、かなり複雑化している印象です。
主な変更点としましては、

�@給付額が一律固定ではなく、計算が必要となり、
　事業者の売上規模によって給付額の上限が変わる。

�A売上減少の判定が30％以上50％未満と50％以上の
　2段構えになっている。

�B申請に際しては税理士や金融機関、商工会議所などの
　登録機関の事前確認が必要となる。

が、挙げられます。


�@につきましては、売上減少要件を満たす月が
2つ以上ある場合には、どちらがより給付額が多いかの
検討まで必要になると思われます。

特に対象期間の11月から3月までで決算をまたいでいる
場合には、選択する月によって事業年度の年間売上高が
変わり、給付上限額も変わる場合がありますので要注意です。

また、売上減少要件を満たす月があっても
その月の売上額によっては給付額が0円となる場合もありますので
こちらも留意しておく必要があります。

給付額については申請ページにてシュミレーションが
できますのでぜひご活用ください。


�Aにつきましては単純に給付を受けられる事業者の
範囲が広がったということで歓迎すべきかと思われます。


�Bにつきましては、書類の偽装や新型コロナの影響を
受けていないのに申請するなどの不正受給を抑制する
ための措置と考えられます。

登録機関の事前確認につきましても、その登録機関と
継続関与している場合としていない場合では準備する
書類の量がしていない場合の方が倍くらい多いです。


以上、現状の情報から注意点をまとめてみました。

おそらく始まってからもいろいろな疑問点などが
出てくると思われますので、随時チェックしていきたいと思います。

インボイス制度の与える影響

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


先日、ブログにて成田さんがインボイス制度の
適格請求書発行事業者の登録申請が開始されたことについて
書かれていましたが、今回はインボイス制度によって
事業者（特に現在、免税事業者でいる事業者）が受ける影響について
書いてみたいと思います。


令和5年10月1日から消費税インボイス制度が導入されます。

インボイス制度では、消費税課税事業者（消費税を納税する事業者）が
税務署に登録の上発行する適格請求書がないと仕入税額控除ができなくなります。

例えば、88万円（内消費税8万円）の仕入をして
110万円（内消費税10万円）の売上があった場合
仕入を
�@適格請求書発行事業者
から行う場合と、
�A適格請求書発行事業者以外（免税事業者または登録していない消費税課税事業者）
から行う場合では、税金の金額が変わってきます。

�@適格請求書発行事業者　から仕入をした場合

仕入の仕訳

仕入　　　 80万円　　/　　買掛金　　 88万円
仮払消費税　 8万円

売上の仕訳

売掛金　　 100万円 　 / 　 売上　　　 100万円
　　　　　　　　　　　　　 仮受消費税　 10万円

となり、納税額は

消費税

仮受消費税　10万円　−　仮払消費税　8万円　＝　2万円

法人税（税率30％とする）

（売上　100万円　−　仕入　80万円）　×　30％　＝　6万円

税金合計

消費税　2万円　＋　法人税　6万円　＝　8万円　


�@適格請求書発行事業者以外　から仕入をした場合

仕入の仕訳

仕入　　　 88万円　　/　　買掛金　　 88万円

売上の仕訳

売掛金　　 100万円 　 / 　 売上　　　 100万円
　　　　　　　　　　　　　 仮受消費税　 10万円

となり、納税額は

消費税

仮受消費税　10万円　−　仮払消費税　0万円　＝　10万円

法人税（税率30％とする）

（売上　100万円　−　仕入　88万円）　×　30％　＝　3.6万円

税金合計

消費税　10万円　＋　法人税　3.6万円　＝　13.6万円　


�@と�Aでは�Aの適格請求書発行事業者以外から仕入をした場合は
税金が5.6万円も多くなってしまいます。

金額はあくまで例えのお話ですが、こうなった場合には
自社が仕入するなら断然�@の適格請求書発行事業者となるのではないでしょうか。


このようなことから、インボイス制度が始まった場合、
消費税免税事業者や登録していない消費税課税事業者が
企業間の取引から除外されてしまう可能税があります。

ちなみに消費税率が上がった際には免税事業者は消費税を納めないから
上がった分追加で支払う必要はない、という主張はＮＧでしたが、

今回のインボイス制度によって免税事業者から仕入税額控除を
受けられなくなるのでその分の値引きをしたり取引を中止したり
することはただちにＮＧではないようです。
（具体的な相談は公正取引委員会までとなっていました。）

よって、現在、消費税課税事業者である事業者様は
インボイス制度が始まるまでに適格請求書発行事業者の登録と
適格請求書を発行できる社内体制の構築が必要になります。

また、現在、消費税免税事業者の事業者様は
消費税課税事業者を選択して現行の取引先との関係を
維持するのか、または取引先が減少するリスクを負って
消費税免税事業者を継続するかの検討が必要になります。


今回のインボイス制度はかなりインパクトのある改正と
なりますので、しっかりと準備してのぞんでいきたいところですね。