ＧＷですが

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。

もうすぐゴールデンウイークが始まりますが、
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため
外出自粛となっておりますので、逆に休みをもてあましてしまいそうです。

私の家には2歳と4歳の娘がおりますので、
家でできる遊び（特に体を動かせるもの）を増やそうとした結果、
室内用のジャングルジム（滑り台付き）、トランポリンと
子供のおもちゃがどんどん増えていきます。
次はミニ砂場か三輪車か。。。

田舎なので外を散歩したり、近所の公園で遊んだりする分には
だれにもとがめられないので、そういう点では田舎でよかったなぁと思います。

ちなみにトランポリンは大人でも使用可のものもありますので
大人の運動不足対策にもばっちりです。
私は3分くらい続けただけで次の日筋肉痛になりました。。。


さて、お仕事の話です。


コロナウイルス関連で、毎日、国、県、市町村等から様々な支援策が公表されており、
当事務所でもそれぞれの情報を各スタッフが理解、お客様へ適用可能か検討、
それら情報の共有などを行っております。

しかしながら持続化給付金や福井県雇用維持緊急助成金など
大枠は決まっていても具体的な要件や申請方法が未確定のものが多く、
お客様からお問い合わせいただいてもモヤっとした回答しかできず
申し訳ございませんが、こればかりは追加の発表を待つばかりです。

お客様に有用な情報がありましたら随時ご案内させていただきますので
よろしくお願いいたします。


新型コロナウイルス感染拡大対策のため、顧問先のみなさまには
ご不便とお手間おかけしておりますが、
快くご対応いただきましてありがとうございます。
引き続きご協力よろしくお願いいたします。

令和２年度税制改正

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。

先月、令和２年度税制大綱が発表されました。

個人的に業務に影響が大きそうだと感じたものとしては

〇未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し

　・未婚のひとり親に寡婦（夫）控除を適用する。

　・寡婦（夫）控除について、

　　

　　−　寡婦に寡夫と同様の所得制限（所得500万円）を設ける

　　−　住民票に事実婚の記載があるものを除く

　　−　子ありの寡夫の控除額を子ありの寡夫と同額にする

未婚のひとり親に対しての優遇と、寡婦と寡夫の格差をなくすという

形に改正になるようです。

〇居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し

　・居住用賃貸建物については、取得時の仕入税額控除を認めない

　・令和２年10月1日以後に仕入を行った居住用賃貸建物に適用される

　　ただし、令和２年3月31日までに締結した契約に基づくものは適用しない

以前からあった賃貸マンションの消費税還付スキームを根本から禁止する改正になりました。

その他にも、交際費の全額損金算入や、少額減価償却資産の全額損金算入などは

令和４年3月31日まで２年間の延長となっております。

具体的な取り扱いや条文などはこれから随時発表があると思われますので

引き続き注目していきます。

まずは来月からの確定申告、頑張って乗り切ろうと思います！

ポイント還元事業 〜対象店舗検索アプリ〜

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。

さて、いよいよ消費税が8％から10％になる10月1日まで1週間を切ってきました。

先日ご紹介させていただきましたキャッシュレス決済のポイント還元事業について

還元対象店舗を地図上に表示できるアプリが公表されています。

アプリは下記ＵＲＬの中からダウンロードできます。

キャッシュレス還元事業「消費者のみなさま」
https://cashless.go.jp/consumer/index.html

グーグルプレイから検索もしてみましたが

検索が下手だったのか引っ掛かりませんでした。。。

さっそくダウンロードして試してみました。

自分が住む南越前町南条地区では3件ほど表示されていました。

越前市の駅前はまばらですが、鯖江市の駅前や福井市中心部は

やはり対象店舗が多くあるようです。

ただ、お店の名前と還元率、使用できる決済方法が

表示されるだけで、お店の名前に具体的な商品名等が入っていないと、

もともとお店を知っている人でないと

何のお店なのかわかりにくいという印象を受けました。

また、表示される店名もなぜか「○○店」（○○は地域名が入る）のように

一部だけ表示されて何のお店かまったくわからないものや、

お店の名前が二重で表示されてしまっているもの「××の店△△　××の店△△」

もありました。

今後改善されるのかは不明ですが、できるだけ使いやすいようになってもらいたいですね。

ちなみに当事務所のお客様で登録申請をされていた事業所でもまだ表示がないところも

ありましたので、登録手続きが完了した時点で地図に表示されるものと思われます。

今後は表示される事業所が随時増えてくるはずなので

消費者としては常にチェックしておきたいところです。

また、上記のように対象店舗は原則Ｗｅｂ上またはアプリから確認することになりますので

それらの扱いに慣れている若者にとっては、買い物をするうえで大きな指標になりそうです。