2014年10月01日

所得拡大促進税制

こんにちは。
小木会計事務所 小杉です。

所得拡大促進税制について書きたいと思います。

簡潔に言うと、青色申告法人が賃上げを実施し、法人税を納付した企業が法人税の税額控除を受けられる制度です。

経済産業省の「雇用状況に関する調査」で平成26年度に正社員1人当たりの平均賃金を引き上げた企業は約65%

これに比べ、所得拡大促進税制を利用した企業は6.3%、制度そのものを知らない企業が54.6%

単に去年より給与の総合計金額を上昇させたということでこの制度を利用できるわけではなく、3つの要件を満たすことで制度を利用できます。

@当期の国内雇用者に対する給与等支給額 / 基準雇用者給与等支給額 ≧ 2% (※1)
A当期の雇用者給与等支給額 ≧ 前期の雇用者給与等支給額
B当期の平均給与等支給額 ≧ 前期の平均給与等支給額

(※1)
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する適用年度は2%
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度は3%
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度は5%

この給与等支給額には、役員報酬、役員の親族などに対する給料、退職手当は除かれ、賞与、アルバイト代などは含まれます。

制度の詳細は、
経済産業省 のホームページをご参考にして下さい。

国内雇用者に対する給与等支給額が基準年度より2% (※1)以上増加した場合に、その増加額の10%相当額の税額控除が受けられます。ただし、法人税額の20%(中小企業)が上限となります。

仮に、上記3つの要件を満たし、
給与等支給額の増加額が50万円
法人税額が20万円とすると、

給与等支給額の増加額 50万円 × 10% = 5万円

ですが、法人税額の20%が上限ですので、

法人税額 20万円 × 20% = 4万円

4万円が法人税から税額控除できるようになります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 09:39| Comment(0) | ryouji

2014年09月02日

街づくり

こんにちは。
小木会計事務所 小杉です。

甲子園の敦賀気比の勢いすごかったですね〜。
惜しくも準決勝で敗れてしまいましたが、ハラハラさせてもらいました。

さて、何を書こうか悩んだ末、以前住んでいた千葉県習志野市の津田沼という街について書こうと思います。

千葉県習志野市と船橋市の境に津田沼駅があります。
総武線の停車駅で、朝の通勤時は東西線の始発駅でもあります。
東京駅へは快速で約30分程
都心への通勤者で朝は特に込み合います。

駅を境に南口は歓楽街、北口は緑豊かな住宅街で顔色が違います。

千葉の人には「津田沼に住んでるの?」とうらやましそうに言われました。
右も左もわからず、「病院とスーパーが近いアパートでお願いします。」と頼んだため、病院の真裏でした。
「いいでしょ!」とは、胸を張って言える住まいではありませんでしたが、生活をするには快適なところでした。

そんなことはさておき、この場所に住む前から駅近くで大規模な工事をしていました。
「奏の社がいよいよ!」と街は活気づいていましたが、「奏の社??」一体なんなんだろうと思っていました。

奏の社
約35万uの土地区画整理事業によって生まれた新しいまち とのことです。

ひとつの街に高層マンション、ショッピングモール、公園、中学校などの施設が立ち並ぶようです。
広大なまちづくりがどんな風になっているのか、非常に興味があります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:08| Comment(0) | ryouji

2014年07月31日

使途不明金

こんにちは。
小木会計事務所 小杉です。

梅雨も明けて非常に暑い日が続きますが、熱中症などにはお気をつけ下さい。


帳簿をつけている中で、現金は出金しているはずなのに、領収証がなく、事業との関連性や支払先が明確にできないということがあるかと思います。

この支出金のことを使途不明金といいますが、この使途不明金は使途を不明にしたままでは必要経費とはできません。

万が一、その不明な支出を経費として計上した場合、合理的な説明ができない場合は、個人の給与と認定される可能性があります。
個人の給与と認定されてしまうと、法人・個人ともに課税されてしまいます。

そのことを避けるため、その使途を説明できる支払報告書や稟議書等の資料を作成して下さい。

領収証を紛失してしまうこともあると思いますが、経費に計上できないわけではなく、こういった十分に説明能力をもった資料を作成することが必要となります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:09| Comment(1) | ryouji