2015年01月23日

結婚・子育て資金の贈与、1000万まで非課税

こんにちは(^^)
小木会計事務所 の所長です。

久々の投稿で申し訳ございません。

さて、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が創設されることになりました。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までに拠出された結婚子育て資金が対象。

個人の結婚子育てにかかる資金を直系尊属が拠出し、金融機関に信託等した場合に、信託受益権の価額または拠出された金額のうち、受贈者一人につき1000万円(結婚関係費用については300万円)まで贈与税が非課税になります。

少子化対策または経済の活性化対策として、高齢者の資産を若年層へ移転することを促進するために、内閣府と金融庁が要望し実現した制度です。

結婚子育て資金とは、挙式費用、新居の住居費、引っ越し費用、不妊治療費、出産費用、産後ケア費用、子の医療費、子の保育費(ベビーシッター費用を含む)などなど

なお、受贈者名義の口座は、受贈者が50歳に達する日に終了するため、その時点で残高がある場合は贈与税が課せられます。

また、贈与者が死亡した時点で、受贈者口座に残高がある場合は、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。ただし、相続税を計算する際に、孫等への遺贈にかかる相続税額の2割加算の対象とはなりません。

教育資金贈与制度と同様、相続税対策として効果を期待できる一方、あまりなじみのない信託契約であることなど、制度の理解をしっかりしておく必要があるでしょう。

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2014年05月28日

法人税改革7項目

小木会計事務所所長の小木です。

さてさて、今回は法人税改革について少々

政府税制調査会は法人実効税率の引き下げに向けた法人税改革について議論しています。

改革の方向性は、簡単に言うと、税率は下げるが、課税ベースは拡大するというもの。

課税ベースの拡大として改革を検討しているのは大きく7項目

@租税特別措置の見直し
A欠損金の繰越控除制度の見直し
B受取配当金益金不算入制度の見直し
C減価償却制度の見直し
D中小法人への課税強化
E公益法人等への課税強化
F地方法人課税の見直し

我々のクライアントに直接的に影響のある項目が多いです。

A欠損金の繰越控除制度の見直しは、控除限度額を縮小し、国際的に見て短い控除期間を延長するというもので、C減価償却制度の見直しは、機械装置の減価償却において、償却方法を定額法に一本化するというもの。いずれも簡単に言えば課税の前倒し。

Dの中小法人への課税強化とは、「資本金又は出資金の額が1億円以下」という中小法人の定義の見直しを検討し、軽減税率を段階的に引き下げるというもの。

中小法人にとっては課税強化となる内容のものばかりで、実質的な法人税負担はどうなるのやら...

来年の改正相続税の施行、消費税増税。少子高齢化社会における大増税時代の幕開けといったところでしょうか。
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2014年03月25日

徳島旅行!

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。

確定申告も無事に完了したので、三連休を利用して徳島の大歩危まで行ってきました!

珍地名で有名な大歩危(おおぼけ)ですが、建物が崖に無理やり立っていました。

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高所恐怖症の方には絶対にオススメできませんね。。。


そしてこんな勇者にも出会いました(笑)

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雄大な自然とおいしい食べ物でたまっていた疲れを充分に癒す事ができました。


最後は淡路島のゆるキャラ「あわ神」でお別れです。

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うーん、かわいい。。

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