2020年06月05日

全国の夜空に咲くサプライズ花火

こんにちは 小木会計事務所の三笠です。

新型コロナウイルスの収束を願い、6/1 全国の夜空に花火が打ち上げられましたね。ぴかぴか(新しい)
全国の方々に,上を見なければ見れない花火をみて、元気になってほしい、そして希望を届けたいという思いをこめた、花火業者の皆さんによる素敵なプロジェクトでした。

私は残念ながら音しか聞こえませんでしたが、それでも全国各地で国民の為に頑張ってくださっている花火業者の方や、この事態が一刻も早く終息するよう命がけで戦っている医療従事者の方々への感謝を絶対忘れてはいけないとおもいました。

今何が本当に必要なのか、どうすればいいのかわからなくなるときもあるけど
今出来ることは、素晴らしい未来を創るために
今の思いが未来につながると信じることでしょうか。


さて、ここからは

福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金について


対象事業者は、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業所。ただし、「県雇用維持事業主応援金」については、支給申請書を労働局等に提出した段階で申請可能です。
(いずれの場合も、福井県内の事業所で休業等を実施したものに限ります。)

提出期限は、国の雇用調整助成金等の支給決定通知書の日付から1か月以内の提出が必要です。
宜しければ申請書類等詳細は以下リンクをご確認下さい。

福井県雇用維持緊急助成金
posted by ☆小木会計事務所☆ at 12:28| Comment(0) | kogi

2018年03月15日

大雪→確定申告

税理士の小木です。

本日、確定申告期限日です。

今年は大雪の影響で業務が大幅に遅れ、一時は期限内申告は難しいかと思われましたが、スタッフの頑張りでなんとかすべての業務を完了できそうです。

さて、今回はその大雪被害に対する中小企業の支援策を紹介します。

2月上旬の大雪で福井県の経済活動に影響が出ていることを受け、中小企業庁は被災中小企業や小規模事業者を対象とする支援策を公表しました。支援策は、@特別相談窓口の設置、A災害復旧貸付の実施、Bセーフティネット保証4号の適用、C債務の返済条件緩和などの対応、D小規模企業共済災害時貸付――の5つです。

 @は、福井県の商工会議所の各支部や日本政策金融公庫、よろず支援拠点などに電話相談窓口を設置するもの。詳しい連絡先などは中企庁のホームページで確認できます。Aは、被災した事業者を対象に、福井県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金や設備資金を貸し付ける措置です。事業資金を融資する中小企業事業と、生活資金などを含めて融資する国民生活事業に分かれています。Bは、県内でも特に被害が大きく、災害救助法を適用された地域の事業者に対して、福井県信用保証協会が一般枠と別に最大2億円まで融資額の100%を保証するものです。災害救助法は2月15日時点で、福井県福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町に適用されています。

 Cは、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会が、すでに契約している融資について、返済猶予の条件変更や貸出手続きの迅速化、担保の弾力運用などに努めるというもの。自社の被害状況を忘れずに記録し、交渉に当たりたいところです。Dは、Bと同じく災害救助法を適用された市で、小規模事業者を対象に災害時貸付を行うというもの。通常の融資に比べて即日、低利で融資を受けられることが特徴となっています。

雪もとけ、雪かきによる筋肉痛もおさまり、さらには確定申告業務も目途がつき、身も心も晴れやかに春を迎えることが出来そうです。皆様も新しい年度を晴れやかに迎えられることをご祈念致します(^^)
posted by ☆小木会計事務所☆ at 09:09| Comment(0) | kogi

2017年12月23日

今年もお世話になりました(^^)

税理士の小木です。
今年も残すところ1週間ほどとなりました。
残りの日数は僅かですが、仕事はなかなか僅かになりません。
そんな嘆きをよそに、来年度の税制改正大綱がまとまりました。

最近、新聞、ニュースでもとりあげられておりますが、今回は踏み込んだ改正がいくつかございます。

所得税の改正では、増税の色が濃い改正となっています。
主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員、年金以外の年間所得が1千万円を超える人、年金収入自体が年1千万円を超える人、年間所得が2400万円を超える人になります。

「お金持ちから税金を徴収すればいい」なんて声もたまに耳にしますが、私は心情論ではなく、公平な課税を望んでいます。公平とは何かということをしっかり考え、税制に反映させてもらいたい。

私が注目している改正は事業承継税制。
10 年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置を講じられました。
相続対策がガラッと変わります。

詳しくは当事務所まで!

本年も本当に多くの皆様にお世話になりました.
来年も本年以上にスタッフ一同、全力でお客様をサポート差し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。

鰹ャ木会計事務所 代表取締役 小木崇永
posted by ☆小木会計事務所☆ at 15:22| Comment(0) | kogi