2017年12月23日

今年もお世話になりました(^^)

税理士の小木です。
今年も残すところ1週間ほどとなりました。
残りの日数は僅かですが、仕事はなかなか僅かになりません。
そんな嘆きをよそに、来年度の税制改正大綱がまとまりました。

最近、新聞、ニュースでもとりあげられておりますが、今回は踏み込んだ改正がいくつかございます。

所得税の改正では、増税の色が濃い改正となっています。
主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員、年金以外の年間所得が1千万円を超える人、年金収入自体が年1千万円を超える人、年間所得が2400万円を超える人になります。

「お金持ちから税金を徴収すればいい」なんて声もたまに耳にしますが、私は心情論ではなく、公平な課税を望んでいます。公平とは何かということをしっかり考え、税制に反映させてもらいたい。

私が注目している改正は事業承継税制。
10 年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置を講じられました。
相続対策がガラッと変わります。

詳しくは当事務所まで!

本年も本当に多くの皆様にお世話になりました.
来年も本年以上にスタッフ一同、全力でお客様をサポート差し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。

鰹ャ木会計事務所 代表取締役 小木崇永
posted by ☆小木会計事務所☆ at 15:22| Comment(0) | kogi

2015年05月13日

蛍光灯をLEDに交換した場合の税務上の取扱い

 こんにちは!小木会計事務所所長の小木です。連休が終わってしまいましたが、過ごしやすい日が続いています。このままずっと、この季節が続いてくれるいいですね(^^)

 さて今回は、LED交換についてのお問い合わせが多いので、その税務上の取り扱いについて触れたいと思います。

 節電対策として事業所の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替える企業が増えていますが、その取替に係る費用については、どのように会計処理をしたらよいでしょう?

 実務では、よく頭を悩ます、修繕費か資本的支出かという判断ですが、ここで改めて両者の違いについて   
1 修繕費と資本的支出
 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります(法令132、法基通7-8-1)。

 国税庁の質疑応答事例では、次のように回答されてます。

 「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。」

 この回答には、条件があるのですが、概ね修繕費として損金処理ができるということです。参考にしてください。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 09:46| Comment(0) | kogi

2015年05月11日

酒税法改正案

こんにちは小木会計事務所所長の小木です。

 自民党は、量販店などでの酒類の安売り競争に歯止めをかけるための酒税法などの改正案を今国会に提出する方針を了承しました。改正案は、酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化する内容です。過度な安売りを禁じ、違反した業者に対して50万円以下の罰金を科すほか、免許取消しなどの罰則も盛り込んでいます。

今回の酒税法改正案は、規制緩和で酒類販売に参入してきた大手スーパーやコンビニなどによる安売り競争に圧迫され、価格競争についていけない経営規模の小さな酒屋の廃業が相次いでいることから、そうした“町の酒屋さん”を保護することが狙いです。しかし、価格競争に歯止めがかけられると、酒類の価格が上がり、安売り店を利用する一般消費者の負担が増える可能性があります。

 改正案の取引基準等は今後検討されることになりますが、安売りを展開する量販店等からは、「規制緩和の時代の流れに逆行している」、「自由競争の中で酒屋だけを保護するのはおかしい」、「安売り競争は企業努力、結果、倒産する企業が出たとしてもそれは経済活動の一現象にすぎない」、「規制するなら独占禁止法を活用するべき」といった反発の声も多く出ており、今後の審議の行方が注目されるところです。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 20:41| Comment(0) | kogi