2015年05月13日

蛍光灯をLEDに交換した場合の税務上の取扱い

 こんにちは!小木会計事務所所長の小木です。連休が終わってしまいましたが、過ごしやすい日が続いています。このままずっと、この季節が続いてくれるいいですね(^^)

 さて今回は、LED交換についてのお問い合わせが多いので、その税務上の取り扱いについて触れたいと思います。

 節電対策として事業所の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替える企業が増えていますが、その取替に係る費用については、どのように会計処理をしたらよいでしょう?

 実務では、よく頭を悩ます、修繕費か資本的支出かという判断ですが、ここで改めて両者の違いについて   
1 修繕費と資本的支出
 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります(法令132、法基通7-8-1)。

 国税庁の質疑応答事例では、次のように回答されてます。

 「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。」

 この回答には、条件があるのですが、概ね修繕費として損金処理ができるということです。参考にしてください。
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2015年05月11日

酒税法改正案

こんにちは小木会計事務所所長の小木です。

 自民党は、量販店などでの酒類の安売り競争に歯止めをかけるための酒税法などの改正案を今国会に提出する方針を了承しました。改正案は、酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化する内容です。過度な安売りを禁じ、違反した業者に対して50万円以下の罰金を科すほか、免許取消しなどの罰則も盛り込んでいます。

今回の酒税法改正案は、規制緩和で酒類販売に参入してきた大手スーパーやコンビニなどによる安売り競争に圧迫され、価格競争についていけない経営規模の小さな酒屋の廃業が相次いでいることから、そうした“町の酒屋さん”を保護することが狙いです。しかし、価格競争に歯止めがかけられると、酒類の価格が上がり、安売り店を利用する一般消費者の負担が増える可能性があります。

 改正案の取引基準等は今後検討されることになりますが、安売りを展開する量販店等からは、「規制緩和の時代の流れに逆行している」、「自由競争の中で酒屋だけを保護するのはおかしい」、「安売り競争は企業努力、結果、倒産する企業が出たとしてもそれは経済活動の一現象にすぎない」、「規制するなら独占禁止法を活用するべき」といった反発の声も多く出ており、今後の審議の行方が注目されるところです。
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2015年02月10日

住宅資金贈与の非課税限度額が3000万円

こんにちは(^^)
小木会計事務所 の所長です。

今回は、住宅取得資金贈与の改正について

祖父母や親が住宅資金を子や孫に贈与した場合、1000万円まで非課税とする住宅資金等の贈与税の非課税制度は、平成26年12月末で適用期限が切れましたが、平成27年以降も非課税限度額を見直した上で延長されることになりました。

平成27年は非課税限度額を1500万円に引き上げ、高齢者層から若年層への資産の早期移転を計り、住宅需要を刺激しようという考え。平成28年以降は、平成29年4月の消費税率の引上げの影響を踏まえ、増税前の駆込み需要を抑えるため、平成28年1月から9月は非課税限度額を1200万円に引き下げる。住宅は増税の半年前に契約すれば引渡しが平成29年4月以降でも増税前の8%の税率が適用されるので、駆込みは増税の半年前とみているのでしょう。

そして、平成28年10月から平成29年9月は非課税限度額を一気に3000万円に引き上げ、消費税増税の反動減に備える。その後非課税限度額は、平成29年10月から平成30年9月は1500万円に、平成30年10月から平成31年6月は1200万円へと徐々に縮小していく。このように、平成29年4月の消費税率10%への引上げ前後の影響を平準化及び緩和するため、平成28年以降の非課税限度額は変則的になるので注意が必要です。

また、住宅ローン減税やすまい給付金も平成28年12月末で適用期限を迎えますが、平成31年6月まで延長になります。住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%、最大50万円を所得税額から控除できます。すまい給付金は、平成26年度税制改正での住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。

以上(^^)

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