格安SIM乗りかえ体験

こんにちは　小木会計事務所の成田です。

先日、携帯電話のキャリアを変更して、格安SIMを利用し始めました。

今まで大手しか利用したことがなかったので、個人的に大変でした。

どこの会社がいいのか、利用料金やサービス、県内店舗の有無など調べて(結局、県内に店舗がない会社になりました)、決定してから問い合わせをして、MNP番号を予約したらその予約番号をすぐに連絡、格安SIMが届き、携帯が使えなくなったらSIMをいれかえて…決定してから2週間ほどで乗りかえが完了しました。店舗が近くにない場合は、結構時間がかかります。

今回は、2年縛りのタイミングが悪いと思い、大手ではない会社にしました。
料金はやはりお手頃ですが、問い合わせの電話が繋がるまですごく時間がかかったり、機種を自分で準備するので、今までの古い機種を使用していたり…と、不便なところもやはりあります。

気が早いですが、次の乗かえは学割でお得なところを探す予定です。
何かいい情報があれば是非教えてください。

サムライアライアンス研修会

こんにちは　小木会計事務所の成田です。

8月の終わりに、定期で行われているサムライアライアンス合同のセミナーに参加しました。テーマは、『金融機関をガッチリ味方につけるセミナー』今回の講師は、中小企業診断士の吉村先生でした。

中小企業にとって、金融機関からの資金調達等の支援は事業を行う上で必要不可欠というところから、たとえば、借入しないほうがいい資金使途やタイミング、スムーズな資金調達を実現するための方法など、
14年間金融機関にお勤めされた経験を生かしたお話を聞くことができ、とても勉強になりました。


今回のセミナーを、少しでも役立てられるようにしたいと思います。

拡充された事業承継税制

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

最近、顧問先様に事業承継税制《特例措置》についてお話しする機会が増えてきました。
これは、平成30年の税制改正で大きく拡充されたもので、今後10年(2018年1月1日から2027年12月31日まで)の期限付きです。

国税庁のHPにも、下記のとおりあらましが出ています
〈事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。〉

これまでの一般措置に加え、10年間の措置として、特例措置となり、要件が緩和されました。
特例措置の概要は、次のようなものとなっています。

○ 納税猶予とできる株式数の対象を現行の２／３から、全株式へと変更。
○ 対象となった株式に係る相続税の猶予割合を80％から100％へと拡充。（贈与税については現行で100％）
○ 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象。
○ ５年間で平均８割以上の雇用要件を下回った場合であっても、一定の書類の提出により猶予が継続可能。
○ 合併や解散等の事由に該当した場合に、贈与・相続時の評価額を基に計算されている税額について、合併や解散時の評価額を基に再計算し差額を減免。
○ 相続時精算課税制度の適用対象者を、推定相続人以外の者である特例後継者まで拡充。

この特例制度は、今後5年以内（平成30年4月1日〜35年3月31日）に認定支援機関の助言を受けた特例承継計画を提出し、さらに10年以内（2018年1月1日〜2027年12月31日）の株式の贈与・相続により承継を行う者を対象としています。また、後継者である受贈者の主な要件には、「贈与の時において、役員の就任から3年以上を経過していること」など、いろんな要件がありますので、承継のスケジューリングについては十分な準備が必要となります。