オリンピック報奨金の所得税は…

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

8月21日に閉幕したブラジル・リオデジャネイロのオリンピックから、もう1か月以上経ちました。
大活躍の日本人選手の皆さんでしたが、獲得したメダルの数は、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個(うち1つは錦織圭選手)の計41個と、史上最多でした。

メダルを獲ると、報奨金がもらえる！とのことですが、�@財団法人日本オリンピック委員会(JOC)からの報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円とされているそうです。
そのほか、�AJOC加盟の各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ったり、�BJOCに加盟していない競技団体やスポンサー企業から支払われる報奨金、さらに、�Cメダリスト選手が所属している企業からも独自に支給される報奨金が受け取れるケースもあるとか。


同じオリンピックの報奨金でも、課税については扱いが違っていて、

�@、�Aについては、「一定額の報奨金は非課税」とされています。財務大臣が非課税枠を定めており、
オリンピック競技大会において第一位に交付される金額は300万円、第二位は200万円、第三位は100万円までが非課税とされています。
この非課税枠を超えた部分は一時所得として課税されます。

�Bの場合は、全額一時所得扱いとして所得税が課され、

�Cの場合は、賞与と同じ扱いで給与所得として源泉所得税が徴収されることになります。

憧れのマイホーム

こんにちは。小木会計の成田です。

先日、今庄で工務店を営まれている「みつぐはうす工房」さんが、規格型住宅『TRETTIO』のモデルハウスを完成されたので、内覧会にお邪魔しました。

30代からの家づくりをテーマに、洗練されたこだわりのデザイン

インテリアもとっても素敵で、本当に憧れる空間でした。

デザインも素敵ですが、奥様とお話しさせていただいて、家を建てるだけではなく、その先のご家族の幸せを一緒に見守っていきたい！というお気持ちをもってお仕事をされている姿に心打たれました。

美術品等についての減価償却

こんばんは。小木会計事務所　の成田です。

3月決算のお客様の減価償却資産を確認している際、『書画骨董』が目につきました。
私が生まれた翌年に購入されたものが、今でも取得価格のまま資産計上されてます。
毎年、「これは非償却資産だから…」となるのですが、今年はちょっとまったです。


これまでは、美術品等は原則、減価償却資産には該当せず、判定基準として、取得価格が20万円未満であれば減価償却できることとされていました。
今回通達改正という形で、平成27年1月1日以後取得する美術品等については、1点当たりの取得価格が100万円未満であれば原則、減価償却資産に該当することとなりました。
（取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことが可能）


それでは、今回のお客様のように、平成27年1月1日より前に取得した美術品等についてはどうなるのでしょうか？
国税庁は平成27年5月11日、美術品等の通達改正（法基通7-1-1等）に係る『美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ』を公表しました。全9問のFAQの中で、通達改正前に取得し美術品等についての償却方法が紹介されています。


『平成27年1月1日より前に取得した美術品等の取扱い』
美術品等の取得日　　　　　　原則的取扱い　　
平19.3.31以前　　　　　　旧定額法又は旧定率法
平19.4.1〜平24.3.31　 　定額法又は250％定率法
平24.1.1以降　　　　　　 定額法又は200％定率法
上記のように、実際に取得した日に応じて償却する方法と、取得日を平成27年1月1日に取得したものとみなすこととして、定額法又は200％定率法を選択できるほか、中小企業は、取得価格が30万円未満のものについて、少額減価償却資産として処理することもできます。

平成27年1月1日より前に取得した美術品等については、適用初年度（平成27年1月1日以後最初の開始事業年度）において、減価償却資産の再判定を行わなかった美術品については、減価償却を行えないこととされていますので、注意が必要です。