拡充された事業承継税制

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

最近、顧問先様に事業承継税制《特例措置》についてお話しする機会が増えてきました。
これは、平成30年の税制改正で大きく拡充されたもので、今後10年(2018年1月1日から2027年12月31日まで)の期限付きです。

国税庁のHPにも、下記のとおりあらましが出ています
〈事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。〉

これまでの一般措置に加え、10年間の措置として、特例措置となり、要件が緩和されました。
特例措置の概要は、次のようなものとなっています。

○ 納税猶予とできる株式数の対象を現行の２／３から、全株式へと変更。
○ 対象となった株式に係る相続税の猶予割合を80％から100％へと拡充。（贈与税については現行で100％）
○ 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象。
○ ５年間で平均８割以上の雇用要件を下回った場合であっても、一定の書類の提出により猶予が継続可能。
○ 合併や解散等の事由に該当した場合に、贈与・相続時の評価額を基に計算されている税額について、合併や解散時の評価額を基に再計算し差額を減免。
○ 相続時精算課税制度の適用対象者を、推定相続人以外の者である特例後継者まで拡充。

この特例制度は、今後5年以内（平成30年4月1日〜35年3月31日）に認定支援機関の助言を受けた特例承継計画を提出し、さらに10年以内（2018年1月1日〜2027年12月31日）の株式の贈与・相続により承継を行う者を対象としています。また、後継者である受贈者の主な要件には、「贈与の時において、役員の就任から3年以上を経過していること」など、いろんな要件がありますので、承継のスケジューリングについては十分な準備が必要となります。

じゃばらジャムで★ふるさと納税★

こんにちは　小木会計事務所の成田です。

私は毎週土曜日、☆サタデープラス☆を観ています。

この番組は、結婚式の両親プレゼント〜三連時計〜でおなじみの☆木の暮らし☆さんもＣＭ提供されています。
情報番組なので、季節に合った情報を収集できるのですが、先日、「じゃばらジャム」が紹介されていました。
花粉症でお悩みの方は、耳にしたことがあるかもしれません。
柑橘類で、花粉症の症状が軽減されるとのことで、ヨーグルトと一緒に食べるのがおすすめだそうです。
紹介されていて興味があったので、早速楽天で検索してみたところ、☆ふるさと納税☆の項目が・・・産地は、和歌山県の北山村。和歌山県なのに和歌山県の中にはなく、奈良県と三重県に隣接している秘境と呼ばれる飛び地の村とのこと。

地方自治体を応援しながら、実質負担額2,000円でお礼として特産品ももらえるふるさと納税☆☆
私も、やっと私もふるさと納税デビューしました。

納税納付自治体の数によっては、確定申告の必要もなくなったり(ワンストップ特例制度)と、利用しやすくなっています。
所得額によって、寄付金の控除上限額が変わってきますが、ふるさと納税のサイト、　☆さとふる☆などで目安を簡単に計算できたりもします。

まだ利用されていない方、一緒にふるさと納税デビューしませんか？？

オリンピック報奨金の所得税は…

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

8月21日に閉幕したブラジル・リオデジャネイロのオリンピックから、もう1か月以上経ちました。
大活躍の日本人選手の皆さんでしたが、獲得したメダルの数は、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個(うち1つは錦織圭選手)の計41個と、史上最多でした。

メダルを獲ると、報奨金がもらえる！とのことですが、�@財団法人日本オリンピック委員会(JOC)からの報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円とされているそうです。
そのほか、�AJOC加盟の各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ったり、�BJOCに加盟していない競技団体やスポンサー企業から支払われる報奨金、さらに、�Cメダリスト選手が所属している企業からも独自に支給される報奨金が受け取れるケースもあるとか。


同じオリンピックの報奨金でも、課税については扱いが違っていて、

�@、�Aについては、「一定額の報奨金は非課税」とされています。財務大臣が非課税枠を定めており、
オリンピック競技大会において第一位に交付される金額は300万円、第二位は200万円、第三位は100万円までが非課税とされています。
この非課税枠を超えた部分は一時所得として課税されます。

�Bの場合は、全額一時所得扱いとして所得税が課され、

�Cの場合は、賞与と同じ扱いで給与所得として源泉所得税が徴収されることになります。