住民税の非課税枠を活かす

こんにちは　小木会計事務所の大柳です。

１月中は皆様のご協力のもと
年末調整業務と償却資産申告を終えることができました。
ありがとうございます。m(_ _)m

次に控えるは所得税と消費税の確定申告です。

たくさんのお客様とお話しさせていただける
絶好の機会
お客様に寄り添い、知識を積んで、知恵をふりしぼって
精いっぱい取り組んでまいります

さて本題ですが、住民税の非課税枠をご存知でしょうか？
もしご興味ある方はお住まいの役所のＨＰをのぞいてみてください。
その中に非課税枠の計算式があると思います。
この非課税額を所得が超えなければ、住民税はかからないという簡単な計算です。

通常、共働きの場合、
扶養親族様は所得の高い方が申告されていると思います。
もしそれを所得の低い方が申告した場合、
低い方の住民税が非課税もしくは均等割のみになるかもしれません。

例えば、こんな感じ。
旦那様　給与年収　５００万
奥　様　給与年収　２００万
１０歳と７歳のお子様の４人家族

旦那様で扶養申告の場合、住民税世帯合計約４０万円
奥　様で扶養申告の場合、住民税世帯合計約３２万円
その差ナ、ナ、ナント８万円

所得税、住民税の計算上
１６歳未満の扶養控除は０円ですが、
住民税の非課税限度額の計算上は、
限度額計算にプラスできるのです。

そこの育休中もしくはパート収入のみの奥様
ぜひご試算してみてください。
節税ライフでプチ旅行できるかもしれませんよ

配当金の所得税と住民税の確定申告

こんにちは　小木会計事務所の大柳です。
先日サムライアライアンスの合同忘年会がありました。
お刺身とさくら肉のユッケがおいしかったぁ

先生方がそれぞれプレゼントをご用意してくださり
争奪戦ゲームをしました。

私の結果は。。。全戦全敗。チーン
でも嬉しいことに！
外れた人に！！
当所長より商品券のプレゼントが！！！

ありがとうございます！
大切に使わせていただきます！！


さて本題ですが、平成29年度税制改正により
上場株式等の配当金の課税方法について
所得税と住民税を分けて申告していいことが明確になりました。

財務省ＨＰ
『 (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。 』

これは総合課税所得900万以下の方に朗報です。

所得税は所得に応じて段階的に税率が上がる累進課税であるのに対して
住民税は一律10％と決まっています。

ですが、この配当金について
分離課税や申告不要の選択をすることで
配当所得のみ住民税率5％にできるのです！

ではどうすればいいのか。
それは、、、
・税務署には配当金を総合課税で計算した確定申告書を
・市役所には配当金を分離もしくは申告不要として申告書を
それぞれ提出する。です。

その他、住民税は申告不要を選択することで
・国民健康保険
・保育料
・高額医療費
にも有利に働きます。

入ってくるお金を増やすのも大事ですが
同じくらいに出ていくお金を見直すのも
大事ですよね
少しの手間で出て行かなくなるお金があるなら
実行してみてはいかがでしょう？
お手伝いさせていただきます。(＾人＾)

固定資産税３年間０円

こんにちは　小木会計事務所の大柳です。

脅威的な台風が近づいていて恐いですね
今日は早く帰らないと

さて、本題です。
平成30年度税制改正で
この度6月6日から「生産性向上特別措置法」が施行され、
その法律の中に固定資産税が３年間０円になる特例措置が導入されました。

例えば
　取得価額3,000万円
　耐用年数10年の設備を導入した場合
　3年間で約100万円の固定資産税負担が軽減します。
大きいですね


具体的な手続方法は
　　労働生産性が年平均３％以上向上する機械等の設備導入計画を
　　　経営革新等支援機関（税理士、商工会、金融機関等）と連携し策定。
　　　設備の所在する市区町村に申請。

　　同時に設備メーカーに工業会証明書の発行を依頼。
　　　旧モデル比年平均１％以上生産性向上する
　　　新品設備であることの証明書を取得。

　　市区町村の認定を受けた後(←ここ大事)
　　　設備を取得。


また、この認定を受けると
金融支援や補助金の優先採択の
メリットも享受することができます


設備投資をご検討されていらっしゃいましたら
導入前にご相談くだされば幸いです。