2022年01月11日

賃上げ促進税制最大40%控除! 〜雇用増や賃上げご検討中の会社様に朗報です〜

こんにちは 小木会計事務所の大柳です。


令和4年度税制改正においても賃上げへの改正が盛り込まれ、岸田政権の力の入り具合がうかがえます。

それでは詳しく見てみましょう。
まず「賃上げ促進税制」とは
給与支給額を前期より増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。
「所得拡大促進税制」の改称版です。

近年の要件は
R3.3.31までに開始する事業年度
@ 給与総額が前期より増
A かつ、対象事業年度内すべての月分の給与支給者の給与総額1.5%増 ⇒15%税額控除
B 【上乗せ要件】↑のアンダーラインが2.5%増、かつ、教育訓練費増 or 経営力向上計画認定⇒25%税額控除

R3.4.1-R4.3.31までに開始する事業年度
@ 給与総額が前期より1.5%増 ⇒15%税額控除
A 【上乗せ要件】↑のアンダーラインが2.5%増、かつ、教育訓練費増 or 経営力向上計画認定⇒25%税額控除

そして今回の改正
R4.4.1-R6.3.31までに開始する事業年度
@ 給与総額が前期より1.5%増 ⇒15%税額控除
  or
  給与総額が前期より2.5%増 ⇒30%税額控除
A 【上乗せ要件】教育訓練費が前期より10%増 ⇒控除率+10%

画像1.png

40%の税額控除に該当すると
+地方税税額控除額の10%節税
+経費増による実効税負担30%節税
=実質負担は経費増の26%きらきら
毎期決算賞与を出されてる会社様でしたら、比較事業年度は決算賞与を損金計上せず、該当事業年度の支給月に損金計上、期末にさらに決算賞与を損金計上することで、優遇税制に該当しやすくなりますひらめき
ただ、法人税額の20%が上限。。。
税額控除を活かせないがく〜(落胆した顔)なんてのは避けたい!
この上限、、、ネックです台風


posted by ☆小木会計事務所☆ at 21:53| Comment(0) | reiko

2021年08月23日

好きです。ワッフル

こんにちは 小木会計事務所の大柳です。


先日所長より越前市にある『ましゅまろ』さんのワッフルをいただきました。
甘酸っぱいフルーツと優しい甘さのクリームをふわふわのワッフルでサンドしてあって
とても美味しくいただきました。
ごちそうさまです(*-人-*)
皆様も機会があればぜひ
17126.jpg
posted by ☆小木会計事務所☆ at 21:15| Comment(0) | reiko

2021年05月06日

所得拡大促進税制と人材確保等促進税制

こんにちは 小木会計事務所の大柳です。
今回は雇用関係の改正について2つ手(チョキ)お伝えします。


つ目は『所得拡大促進税制』の簡素化と2年延長

現行要件 ⇒ 継続雇用者給与額が1.5%増加 + 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より増加
改正後要件 ⇒ 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より1.5%増加(上の要件がくっついた感じ)
クリアで ⇒ 増加額の15%税額控除

経済産業省 税制改正より抜粋
スクリーンショット (97).png



つ目『人材確保等促進税制』は人材獲得、育成強化を促す観点から


要件 ⇒ 新規雇用者の給与が前期比2%増加 + 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より増加
クリア ⇒ 新規雇用者給与の15%を税額控除

経済産業省 税制改正より抜粋
スクリーンショット (95).png


積極的に人材投資をお考えのお客様exclamation所得拡大促進税制の要件を満たさない場合でも、新規雇用者給与が増加していそうなら、人材確保等促進税制の適用ができるかもグッド(上向き矢印)ぜひご検討ください(*^人^*)



続きを読む
posted by ☆小木会計事務所☆ at 21:57| Comment(0) | reiko