24年度税制改正大綱

政府税制調査会は「24年度税制改正大綱」に盛り込むべき事項をまとめた。

給与所得控除は、給与収入1500万円超の控除額について245万円の上限を設ける。

役員等の退職所得について、勤務年数5年以下の者について、現行の退職所得控除後の2分の1課税のうち、2分の1課税を廃止。

住宅取得資金の贈与について、省エネ住宅は24年1500万円、25年1200万円、26年1000万円。それ以外の住宅は24年1000万円、25年700万円、26年500万円の非課税措置が講じられる。

成年扶養控除の縮減、相続税や贈与税の税率見直し、相続税の基礎控除等の見直しは盛り込まれていないが、社会保障・税一体改革の中で協議される。