2020年11月22日

未登記建物

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

先日、お客様が個人で所有する土地の上に、車庫兼倉庫を建てて法人へ賃貸する際の賃料の算定方法について問い合わせがありました。
この場合、個人に不動産所得が発生しますので、賃料算定の前にまず不動産所得の経費となる物を挙げてみようと思い、不動産所得の代表的な経費である固定資産税はどのような流れで課税されるようになるのか調べてみました。

このお客様の場合、金融機関から融資を受けず、自己資金で車庫兼倉庫を建てているため、
不動産を担保するための登記を行う必要がなく、自主的に登記をしなかった場合、
建造中の車庫兼倉庫は未登記建物となってしまいます。
(建物を建てたら登記申請の義務があり、怠ると10万円以下の過料になると法律では定められています。)

では、未登記建物には固定資産税は課税されないのでしょうか?
そんなことはないようです。未登記建物でも、基本的には自治体が調査を行い評価し課税されるそうです。
しかし、登記がされていない事により自治体が把握できていないケースも数多くあるそうです。

住居としての建物が建っている土地は、その住居である建物があることで、土地の評価額が6分の1となり、
一般的には約4割土地の固定資産税が安くなります。
しかし、その建物が未登記であることで自治体が把握していない場合、評価額は低くならず、このようなケースでは土地の固定資産税は安くなりません。未登記建物で自治体が認識していないことにより損をするケースもあります。

未登記とは異なりますが、建物の種類が「店舗」とか「事務所」などビジネスに関するものから、人が住む「居宅」に変更した場合、土地の固定資産税が安くなりますが、種類を変更する登記をしなかったために、
自治体がそれに気づかず、土地の固定資産税が高いままのケースは非常に多いそうです。

登記は会計事務所の業務ではありませんが、
車庫兼倉庫が完成したら、建物を登記するご案内だけさせて頂こうと思います。

posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:18| Comment(0) | yasuko
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