2019年11月01日

中小企業等経営強化法

こんにちは 小木会計事務所の三笠です。

新規に設備を取得した場合の税制措置や補助金制度等についてお客様から質問頂くことが多々あります。
そこで今日は中小企業等経営強化法について少しお話させて頂きます。

中小企業等経営強化法とは、中小企業が稼ぐ力を身に着けることを国が後押しするために整備された法律で、具体的には国が、生産性向上に役立つ取組みを分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供し、生産性を向上させるための取組みの計画(経営力向上計画)を策定した中小企業・小規模事業者等を税制面・金融面で支援することが定められています。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行の為の支援措置(税制措置、金融措置、法的支援)を受けることができます。

設備の取得に係る税制措置の概要ですが、
法人税(個人事業主の場合は所得税)について、即時償却または取得価格の10%(資本金3千万超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用出来ます。(中小企業経営強化税制)

詳しくは、以下リンクをご参照下さい。

また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といった
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金制度もあるので、大いに活用しましょう。
令和2年度の公募開始はまだ公表されていませんが、(平成30年度は2月と8月の二回)詳しくは、福井県中小企業団体中央会または商工会議所へ随時お問い合わせ下さい。

posted by ☆小木会計事務所☆ at 15:58| Comment(0) | naoko
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: