2019年02月15日

ふるさと納税について

こんにちは。小木会計事務所の玉村です。

確定申告の時期が到来し、当事務所も繁忙期に突入いたしました。
私は入社して初めての確定申告になり、毎日四苦八苦しながら、日々頑張っております。

平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年(2019年)2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。
なお、還付申告については、平成31年(2019年)2月15日(金)以前でも行えます。

さて、本日は「ふるさと納税」について少しばかりお話させていただきます。
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける仕組みです。

ふるさと納税は自治体への寄附にあたり、自己負担額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。(※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の控除額は変動します)
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

詳しくは、下記の総務省HPに詳しく載っていますので、参考になさってください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:19| Comment(0) | ai
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