脅威的な台風が近づいていて恐いですね
今日は早く帰らないと
さて、本題です。
平成30年度税制改正で
この度6月6日から「生産性向上特別措置法」が施行され、
その法律の中に固定資産税が３年間０円になる特例措置が導入されました。
例えば
取得価額3,000万円
耐用年数10年の設備を導入した場合
3年間で約100万円の固定資産税負担が軽減します。
大きいですね
具体的な手続方法は
労働生産性が年平均３％以上向上する機械等の設備導入計画を経営革新等支援機関（税理士、商工会、金融機関等）と連携し策定。
設備の所在する市区町村に申請。
同時に設備メーカーに工業会証明書の発行を依頼。旧モデル比年平均１％以上生産性向上する
新品設備であることの証明書を取得。
市区町村の認定を受けた後(←ここ大事)設備を取得。
また、この認定を受けると
金融支援や補助金の優先採択の
メリットも享受することができます
設備投資をご検討されていらっしゃいましたら
導入前にご相談くだされば幸いです。
