ふるさと納税

こんにちは。小木会計事務所の瀬谷です。

みなさんお盆休みは有意義に過ごせましたでしょうか？
ふるさとに戻ったり、戻ってきたりで多くの人と再会できるのもいいものです。

さてふるさとと言えば、ふるさと納税の返礼ルールが厳格化の方向で検討が進んでいるようですね。

2017年度のふるさと納税は総額3653億円に上りました。前年度比の増加率は28％で、15年度から16年度の72％増と比べると半分以下で伸び悩んだようです。また全1788自治体のうち受け入れ額が増加したのは61％、減少したのは39％で、増加した自治体の割合は前年度よりも11ポイント減りました。

この背景には2017年４月に総務大臣通知にて返礼率を3割以下にとどめるように指示が出たとことが挙げられます。これにより人気品を返礼するために必要な寄付額をアップするケースが続出しました。子ども向け教育の充実のような、社会的に意義の大きい寄付対象の事業を打ち出すものの、人気だった返礼品の穴埋めには繋がっていないようです。

そんな中、通知に従わずに返礼率が３割を超えたままで、８月までに見直す予定がない自治体もあるようです。そのうち12自治体の受け入れ額は計411億円。前年度の2.6倍で、全自治体の増加率28％となっているようです。

そういった状況で、返礼率を強制的に3割いかに抑えるルール作りが検討されているんだとか。。今後どうなるのか見守っていきたいですね。