2018年06月25日

拡充された事業承継税制

こんにちは。小木会計事務所の成田です。

最近、顧問先様に事業承継税制《特例措置》についてお話しする機会が増えてきました。
これは、平成30年の税制改正で大きく拡充されたもので、今後10年(2018年1月1日から2027年12月31日まで)の期限付きです。

国税庁のHPにも、下記のとおりあらましが出ています
〈事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。〉

これまでの一般措置に加え、10年間の措置として、特例措置となり、要件が緩和されました。
特例措置の概要は、次のようなものとなっています。

○ 納税猶予とできる株式数の対象を現行の2/3から、全株式へと変更。
○ 対象となった株式に係る相続税の猶予割合を80%から100%へと拡充。(贈与税については現行で100%)
○ 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象。
○ 5年間で平均8割以上の雇用要件を下回った場合であっても、一定の書類の提出により猶予が継続可能。
○ 合併や解散等の事由に該当した場合に、贈与・相続時の評価額を基に計算されている税額について、合併や解散時の評価額を基に再計算し差額を減免。
○ 相続時精算課税制度の適用対象者を、推定相続人以外の者である特例後継者まで拡充。

この特例制度は、今後5年以内(平成30年4月1日〜35年3月31日)に認定支援機関の助言を受けた特例承継計画を提出し、さらに10年以内(2018年1月1日〜2027年12月31日)の株式の贈与・相続により承継を行う者を対象としています。また、後継者である受贈者の主な要件には、「贈与の時において、役員の就任から3年以上を経過していること」など、いろんな要件がありますので、承継のスケジューリングについては十分な準備が必要となります。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:51| Comment(0) | kayo
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