2017年06月28日

税額控除制度の利用

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

ジメジメした季節になりました。
家のまわりにカエルくんがたくさん遊びにくるので、もうすぐ2歳になる娘は「くわぁくわぁ」とカエルの歌を歌い喜んでいます。
娘は日々成長して私の知らないところでも新しいことを吸収していて感心するばかりです。
歌も上手に歌います。
泣きまねもします。
着替えをしたり靴を履いたり。
この数か月でできることがたくさん増えました。
先日亡くなった小林麻央さんのことを思うと、子供の成長を見れることがこれまで以上に愛おしく、うれしく感じられます。


さてお仕事のお話。


先日お客様が作成されている元帳を決算のために見させていただいた時、昨年までには出てきていない用語が並んでいて、新しく何か始めてみえるかなと思うことがありました。


会社が製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用の支払がある時、試験研究費の総額に係る税額控除制度などを受けることができます。

中小企業においては、その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に12%を乗じて計算した金額が限度額となります。
(ただし、中小企業者等税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25%相当額を超える場合は、その25%相当額を限度)


お客様に確認したところ、開発に関わる費用一覧を作成していただけたので、上記の中小企業技術基盤強化税制と試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度を受けることが出来ました。


これから新しく何かにチャレンジすることをお考えのお客様は担当者にご相談ください。


posted by ☆小木会計事務所☆ at 08:55| Comment(0) | hiroko
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