2016年05月02日

電子帳簿保存法

近年のパソコン普及に伴い、書類の電子化に対するニーズは増加しているように感じます。私たちの現場でも紙ベースでのやり取りは明らかに減少傾向にあります。
国税庁では平成27年の税制改正より「電子帳簿保存法」の要件緩和があり、導入メリットは飛躍的に向上したのではないでしょうか。紙ベースでの保存は紙代、印刷代などコスト面や保管場所の確保などの問題があり、システム導入費(電子署名やタイムスタンプなど)を考慮しても今後検討する価値は出てきそうです。
※電子帳簿保存に際しては申請により税務署長の承認が必要となります。


国税庁 電子帳簿保存法Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/01.htm

ご質問、ご相談は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:19| Comment(0) | kana
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