2022年01月11日
賃上げ促進税制最大40％控除！ ～雇用増や賃上げご検討中の会社様に朗報です～
こんにちは 小木会計事務所の大柳です。
令和4年度税制改正においても賃上げへの改正が盛り込まれ、岸田政権の力の入り具合がうかがえます。
それでは詳しく見てみましょう。
まず「賃上げ促進税制」とは
給与支給額を前期より増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。
「所得拡大促進税制」の改称版です。
近年の要件は
R3.3.31までに開始する事業年度
① 給与総額が前期より増
② かつ、対象事業年度内すべての月分の給与支給者の給与総額1.5％増 ⇒15％税額控除
③ 【上乗せ要件】↑のアンダーラインが2.5％増、かつ、教育訓練費増 or 経営力向上計画認定⇒25％税額控除
R3.4.1-R4.3.31までに開始する事業年度
① 給与総額が前期より1.5％増 ⇒15％税額控除
② 【上乗せ要件】↑のアンダーラインが2.5％増、かつ、教育訓練費増 or 経営力向上計画認定⇒25％税額控除
そして今回の改正
R4.4.1-R6.3.31までに開始する事業年度
① 給与総額が前期より1.5％増 ⇒15％税額控除
or
給与総額が前期より2.5％増 ⇒30％税額控除
② 【上乗せ要件】教育訓練費が前期より10%増 ⇒控除率＋10%
40％の税額控除に該当すると
＋地方税税額控除額の10％節税
＋経費増による実効税負担30％節税
＝実質負担は経費増の26％
毎期決算賞与を出されてる会社様でしたら、比較事業年度は決算賞与を損金計上せず、該当事業年度の支給月に損金計上、期末にさらに決算賞与を損金計上することで、優遇税制に該当しやすくなります
ただ、法人税額の20％が上限。。。
税額控除を活かせない
なんてのは避けたい！この上限、、、ネックです
posted by ☆小木会計事務所☆ at 21:53| Comment(0)
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