社長室を彩る名画の税務

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

　コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長様は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が100万円を超えるかどうかで税務上の扱いが変わってきますので、覚えておいてくださいね

　もし美術品の価値が１点100万円未満であれば、減価償却資産として耐用年数に応じて損金算入できます。
その場合の耐用年数は、金属製の彫刻などであれば15年、その他の絵画・陶磁器・金属製でない彫刻は８年となっています。
　一方、１点100万円以上の美術品は減価償却できません。その理由は、
　　優れた美術品は年数が経っても価値が減らない　とみなされるからです。

　もっとも、この「100万円基準」も絶対ではありません。例えば100万円未満であっても時の経過により価値が減少しないことが明らかであれば、減価償却することはできません。
　逆に100万円以上でも、会館のロビーや葬祭場のホールのような、不特定多数が利用する場所の装飾用として取得されたものなどは、年数に応じた劣化が確実なため、減価償却が認められています。

　では社長室の絵画はと言うと、不特定多数の人間が利用する場所ではないので、100万円以上のものなら減価償却することはできないでしょう。ちなみに100万円の範囲には、額縁や運送にかかった費用も含まれますのでご注意くださいませ。

今のベストを尽くす

こんにちは、小木会計事務所の直江です。


先日お客様の開店1周年イベントに参加させていただきました。

コロナ禍の中の一年ということでご苦労も大きかったと思いますが、まずは一周年おめでとうございます


ゲストとして元K1世界王者の魔裟斗さんを招いて、感染対策もしっかりしながらのトークイベントでした。

魔裟斗さんといえば、無口で強くてイケメン（めっちゃ上っ面(笑)）なイメージですけど、トークも上手で1時間の予定がちょっとオーバーしてしまうくらい盛り上がっていました。
イベントの模様はこちらから
　　　　　　　↓
【公式】CLSシルバーバックhttps://www.instagram.com/p/CUt3brfLyD9/?utm_source=ig_web_copy_link


話は現役を引退した後の体づくりや、ＹｏｕＴｕｂｅでの活動、ご家族の事、趣味の車の事、など様々な話をしていましたが、
（本当にあんなにしゃべるのは意外ってくらい、楽しそうによくしゃべってみえました。）


私が見習いたいなーと思ったのは、『今のベストを尽くす』ということ。


年齢を重ねても、変わらない。
さらにその時とは違うことも含めて、かっこいいと思われたい。（下心ではないとつけ足していましたが(笑)）


体づくりに対して、イベントの主催をされている社長様も、いつまでも自分の足で歩きたいというコンセプトですとか、子供に負けないようにとおっしゃっていましたが、


明らかに最近前より疲れやすいし、睡魔がひどいなぁと思うここ数年。
体力がなくなったなぁと感じることはめちゃめちゃあります。
でも、いつまでも老け込まず現役でいたいって気持ちはありますよね(笑)
私も何か始めようかしら。

社長様にご相談したらダイエット、ボディメイクから健康維持、体力づくりまでスタッフのみなさんが親身に相談に乗ってくれるそうです。
私もと思った方はこちら　→　https://silver-back.fitness/


仕事に対しても同じですよね。前より無理はできなくなって、家族の事とか仕事以外にも考えることがいっぱい増えて、もういっぱいいっぱいって思うこともあるけれど、今の自分にできる精一杯のことをがんばっていきたいですね。



さて、お仕事のお話も少し。新しいことにも精一杯頑張りますよ！


令和4年1月から施工される改正電子帳簿保存法では、帳簿書類を電磁的に保存するために要件を大幅に緩和し、経理のペーパーレス化が大きく進むと思われます。


Amazonなどのショッピングサイトからお買い物をすることも増えていると思いますが、電子で受領した領収書は、今まで紙で印刷していた分も電子で保管しなければならなくなります。


紙での保存では領収書として認められなくなりますので、ご注意ください。



国税庁HP　電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）より

【保存方法】
問22 請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよ いですか。

【回答】 電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならない こととされており（法７）、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす 必要があります（規４�@）。 ⑴ タイムスタンプが付与されたデータを受領（規４�@一） ⑵ 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタ ンプを付与（規４�@二） ※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの 各事項に処理に関する規程を定めている場合に限る。 ⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシス テムを利用（規４�@三） ⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け（規４�@四） また、事後的な確認のため、検索できるような状態で保存すること（規２�E六）や、ディ スプレイ等の備付け（規２�A一イ、二）も必要となります。
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インボイス制度の与える影響

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


先日、ブログにて成田さんがインボイス制度の
適格請求書発行事業者の登録申請が開始されたことについて
書かれていましたが、今回はインボイス制度によって
事業者（特に現在、免税事業者でいる事業者）が受ける影響について
書いてみたいと思います。


令和5年10月1日から消費税インボイス制度が導入されます。

インボイス制度では、消費税課税事業者（消費税を納税する事業者）が
税務署に登録の上発行する適格請求書がないと仕入税額控除ができなくなります。

例えば、88万円（内消費税8万円）の仕入をして
110万円（内消費税10万円）の売上があった場合
仕入を
�@適格請求書発行事業者
から行う場合と、
�A適格請求書発行事業者以外（免税事業者または登録していない消費税課税事業者）
から行う場合では、税金の金額が変わってきます。

�@適格請求書発行事業者　から仕入をした場合

仕入の仕訳

仕入　　　 80万円　　/　　買掛金　　 88万円
仮払消費税　 8万円

売上の仕訳

売掛金　　 100万円 　 / 　 売上　　　 100万円
　　　　　　　　　　　　　 仮受消費税　 10万円

となり、納税額は

消費税

仮受消費税　10万円　−　仮払消費税　8万円　＝　2万円

法人税（税率30％とする）

（売上　100万円　−　仕入　80万円）　×　30％　＝　6万円

税金合計

消費税　2万円　＋　法人税　6万円　＝　8万円　


�@適格請求書発行事業者以外　から仕入をした場合

仕入の仕訳

仕入　　　 88万円　　/　　買掛金　　 88万円

売上の仕訳

売掛金　　 100万円 　 / 　 売上　　　 100万円
　　　　　　　　　　　　　 仮受消費税　 10万円

となり、納税額は

消費税

仮受消費税　10万円　−　仮払消費税　0万円　＝　10万円

法人税（税率30％とする）

（売上　100万円　−　仕入　88万円）　×　30％　＝　3.6万円

税金合計

消費税　10万円　＋　法人税　3.6万円　＝　13.6万円　


�@と�Aでは�Aの適格請求書発行事業者以外から仕入をした場合は
税金が5.6万円も多くなってしまいます。

金額はあくまで例えのお話ですが、こうなった場合には
自社が仕入するなら断然�@の適格請求書発行事業者となるのではないでしょうか。


このようなことから、インボイス制度が始まった場合、
消費税免税事業者や登録していない消費税課税事業者が
企業間の取引から除外されてしまう可能税があります。

ちなみに消費税率が上がった際には免税事業者は消費税を納めないから
上がった分追加で支払う必要はない、という主張はＮＧでしたが、

今回のインボイス制度によって免税事業者から仕入税額控除を
受けられなくなるのでその分の値引きをしたり取引を中止したり
することはただちにＮＧではないようです。
（具体的な相談は公正取引委員会までとなっていました。）

よって、現在、消費税課税事業者である事業者様は
インボイス制度が始まるまでに適格請求書発行事業者の登録と
適格請求書を発行できる社内体制の構築が必要になります。

また、現在、消費税免税事業者の事業者様は
消費税課税事業者を選択して現行の取引先との関係を
維持するのか、または取引先が減少するリスクを負って
消費税免税事業者を継続するかの検討が必要になります。


今回のインボイス制度はかなりインパクトのある改正と
なりますので、しっかりと準備してのぞんでいきたいところですね。