所得拡大促進税制と人材確保等促進税制

こんにちは　小木会計事務所の大柳です。

今回は雇用関係の改正について２つお伝えします。

１つ目は『所得拡大促進税制』の簡素化と２年延長

現行要件 ⇒ 継続雇用者給与額が1.5％増加 + 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より増加

改正後要件 ⇒ 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より1.5％増加（上の要件がくっついた感じ）

クリアで ⇒ 増加額の１５％税額控除

経済産業省　税制改正より抜粋

２つ目『人材確保等促進税制』は人材獲得、育成強化を促す観点から

要件 ⇒ 新規雇用者の給与が前期比２％増加 + 企業全体の雇用者給与等支給額が前期より増加

クリア ⇒ 新規雇用者給与の１５％を税額控除

経済産業省　税制改正より抜粋

積極的に人材投資をお考えのお客様所得拡大促進税制の要件を満たさない場合でも、新規雇用者給与が増加していそうなら、人材確保等促進税制の適用ができるかもぜひご検討ください（*^人^*）

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