「事業再構築補助金」

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

来月より企業の思いきった事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が始まるとのことです。

経済産業省のＨＰはこちら→https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

対象は

�@ 申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計がコロナ以前(2019年又は2020年１ー３月)の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。

�A 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

�B 補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0％(5.0％)以上増加、又は従業員１人当たりの付加価値額の年率平均3.0％(5.0％)以上増加の達成。

以上の要件をすべて満たす企業を支援するそうです。


補助額は

中小企業(通常枠）では100万円から6000万円、補助率2/3となっています。


補助の対象は

主要経費は建物の建築費、撤去費、設備費、システム購入費等。

その他に関連経費として、外注費、研修費、広告宣伝費、クラウドサービス費などが含まれます。

これから事業再編や拡大を目指す方が対象なので、令和3年2月15日以前にすでに購入されたものは対象外になるようです。
また、3000万を超える補助を希望される方は金融機関も一緒に事業計画を策定する必要があります。


申請は事業者様ご自身でされる必要がありますが、策定のご協力はさせていただきますので、ご興味のある方は所長又は各担当者へご相談ください。