早めの行動

こんにちは、小木会計事務所の山口です。

今日のテーマは、「余裕をもって早めの行動」です

わかってはいますが、なかなかできないのが人間ですよね〜
面倒くさい、あとでやろう、まだ時間はある・・・
私なんて、日常生活の中では数えきれないほどあります。
あと5分早くしていれば、あと2日早く動いていれば・・・とか

普段の日常生活ではそんなに問題ないことでも、
このお仕事をさせていただいているとその大切さに痛感させられます。
し、所長からも耳にタコができるほど　言われております（悪口ではありません）
それがいかに大事かということです。

というのも、先日お客様との打ち合わせで、
相続の事・事業承継の事を考え頭を悩ませているという話がありました。

人間、いつ・なんどき・何が起こるか　わかりません！

相続事項が発生してから、
あ〜もっと早めに動いて、毎年少しずつでも贈与していれば・・・
家族間で話し合っていれば・・・
専門家に相談していれば、もっといい案があって、税金が抑えられたのに・・・

事項が発生して気づいても後戻りはできません。

少しでもそういったことをお考えでしたら、心配事がございましたら、
とりあえずご相談ください。
最初は情報0（ゼロ）でも、お話しさせていただく中でよい案・アドバイス・シュミレーション等させていただけるかと思います。

私自身も、仕事上での「早めの行動」の再認識と
自分の将来のこと、子供の事、両親のこと、祖父母のこと、
時々考えないとな、これから家族会議も必要なんだな〜と・・感じました。
もしもの時のいい相続・承継の為にも、きちんとした家族間の連携！と外部への相談！　大事です

企業版ふるさと納税

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

最近顧問先様から「企業版ふるさと納税」についてお問い合わせをいただいたので、ブログでもご紹介させていただきます

◆企業版ふるさと納税とは？

　ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方がいらっしゃるかもしれませんね残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありません

　企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。

◆令和２年税制改正で税額控除額がアップ

　令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除（損金算入分約3割、特例税額控除最大3割）となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定だそうです。

　また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。

◆企業にどんなメリットがあるか

　寄附金の税額控除は、支払額の約9割控除となっており、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開したい事業を上手く選定すれば、人材育成や、環境整備等、その地域を活性化することにより、その地域でサービス展開をしている、もしくは考えている企業であれば、今後の経営にプラスになることもありそうですし。ただし、本社所在の地方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意くださいませ。

◆詳しくは、こちらＨＰをご確認くださいませ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

なぜこの仕事を・・・

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

毎月月初めの一日は所長とスタッフ全員が集まっての会議があるのですが、

当月の目標やその月決算を迎える会社様の状況を担当者が発表したりする場になっています。

その中で、所長より

『なぜ我々は働くのか。』

というお話がありました。

もちろん。お金。そして家族などいろいろだとは思うのですが、

なぜ働くのか。

改めて考えてみようと思いました。



定年が65歳から70歳に引き上げられるような話があり、私たちが定年を迎えるころには定年という制度すらなくなるんじゃないかなと思います。


定年が70歳になるメリットとして

�@ 人材不足の解消
�A 働きたい人の職の選択肢が増える
�B 技術や知識をいかせる

反対にデメリットとしては

�@ 低賃金
�A 若年層への引継ぎのスピードが遅れる
�B 若年層の採用率の低下


などが考えられます。人材不足の解消と言っても高齢者を屋外の仕事や高所の仕事、専門的なサービスなどには採用できないでしょうから限られた範囲にはなるでしょうね。

中小企業にとっても補助金を受けて高齢者に働いてもらうことはできますが、デメリットである若年層への技術の引継ぎや人材の入替が遅くなることは問題があると思います。



現在の雇用に関する助成金についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


65歳超雇用推進助成金についてはこちら
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html




今のところ私の働く理由は、現実的にいえば生活のためですが、


この仕事が好きだから続けられるのかなと思います。