2019年04月10日

働き方改革

こんにちは、小木会計事務所の直江です。


平成31年4月1日より働き方改革関連法が施行されましたが、どのくらいの方が内容を理解しているでしょうか。


よく耳にする働き方改革ですが、中小企業も猶予期間はありますが、施行後問題が起こると罰則等のペナルティもありますので早い準備が必要です。


厚生労働省の働き方改革特設サイトより一部内容を抜粋しました。


@時間外労働の上限規制(中小企業:2020年4月より)

残業の上限は原則として月45時間、年360時間とされます。特別な事情があって労使が合意する場合でも、月100時間未満、年720時間以内で、複数月の平均が80時間以内とされます。原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月までです。

一日に換算すると原則は一日2時間程度、例外は4時間程度となります。


A年次有給休暇の時季指定(中小企業:2019年4月より)

使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日以上年次有給休暇を取得させることが義務付けされました。



この働き方改革を機会に従業員さんの労働時間や36協定を見直す必要があります。


新年度になりましたし、雇用する側もされる側もお互いを理解して気持ちよく働きたいものですね。



posted by ☆小木会計事務所☆ at 10:21| Comment(0) | hiroko