マイナ保険証

今年も残すところ２か月ちょっと
一年が走馬灯のように過ぎていく・・・
こんにちは　小木会計事務所の大柳です。

さて、今回はマイナンバーカードと保険証の一体化について

政府は2024年秋〜マイナ保険証を義務化すると発表
免許証も集約を目指すそうです
この発表があってから
カード普及率は５０％を突破

１００％普及を目指す政府は
年末までに一体化することで
お買い物で使えるポイントがもらえる！と
ＣＭをバンバン流しています


わたくしも遅ればせながら
最近ようやく申請をしました
（ポイントもらったら何に使おうかなぁ）

嬉しいのは
・病院ごとの診察券が不要に
・診療履歴、お薬歴も医療機関で共有
　説明下手なわたくしにピッタリ

心配なのは
・カード紛失
・アナログな方への対応
・医療機関のセキュリティとか、機械のエラーとか…
まだまだ不安はでてくるのですが
今後の政策に期待をこめて
今日は終わりにします

はじめまして

こんにちは、小木会計事務所の佐々木です。

7月に入社して４ヶ月目になりました。
「前回のブログも佐々木さんだったような・・・？」
とお察しの良い方はお気づきになられたかもしれませんが、
小木会計に「佐々木」が二人になりました

紛らわしくさせてしまいすみません

さて、入社して2か月ほどが経った頃、こんなメールが届きました。

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件名: 税務署からの【未払い税金のお知らせ】

e-Taxをご利用いただきありがとうございます。
あなたの所得稅（または延滞金（法律により計算した客�� について、これまで自主的に納付されるよう催促してきま したが、まだ納付されておりません。
もし最終期限までに 納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自 動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権など の差押処分に着手致します。
納稅確認番号:****3697
滯納金合計:40000円
納付期限: 2022/9/4
最終期限: 2022/9/4 （支払期日の延長不可）
▼支払い確認
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
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発行元：国税庁
Copyright (C) NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved.
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はい！迷惑メールです！

所々漢字もおかしいので、普段なら気に留めずスルーしていますが、「国税庁」というワードに引っかかり読んでみました。
心当たりはまったくありませんが、やはりこういったメールが届くと怖いですよね。

※国税庁のホームページにも注意喚起がされています※
https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf

最近の迷惑メールはとても巧妙でドキッとされる方も多いのではないでしょうか。
皆様もこのようなメールには注意して騙されないように気を付けましょう！

令和4年10月改正

こんにちは、小木会計事務所の佐々木です。
令和4年10月からいくつか改正がありました。


〇短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
下記のように健康保険・厚生年金保険の被保険者になる要件が変更になります。
＜特定事業所の要件＞
令和4年9月まで（改正前）
　被保険者数が501人以上の勤め先
令和4年10月から（改正後）
　被保険者数101人以上の勤め先
令和6年10月から（改正後）
　被保険者数51人以上の勤め先

＜適用対象の短時間労働者＞
令和4年9月まで（改正前）
　週の所定労働時間が20時間以上
　月額賃金が8.8万円以上
　1年を超える雇用の見込みがある
　学生ではない
令和4年10月から（改正後）
　週の諸知恵労働時間が20時間以上
　月額賃金が8.8万円以上
　2が月を超える雇用の見込みがある
　学生ではない


〇育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し
これまでは育児休業等の開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでした。
しかし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、育児休業等の開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除の対象になります。
賞与に係る社会保険料はこれまでは、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与に係る社会保険料が免除の対象でした。
しかし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限り、免除の対象となります。


〇雇用保険料率の改定
令和4年4月には事業主負担の雇用保険料率の改定がありました。
令和4年10月からは労働者負担の雇用保険料率が改定されました。
（事業の種類） 　　　　　（改正前）　　（改正後）
一般の事業　　　　　　　　3/1,000　→　5/,1000
農林水産・清酒製造の事業　4/1,000　→　6/1,000
建設の事業　　　　　　　　4/1,000　→　6/1,000


〇最低賃金額の改定
福井県の最低賃金が858円から888円と30円引き上げられました。


最近、寒くなってきましたね。
私は寒いのが苦手ですが、寒さに負けず頑張って行こうと思います。