ウッドショック

こんにちは、小木会計事務所の高佐です。

最近、「ウッドショック」という言葉を度々耳にするようになりました。
コロナ禍の影響が色々なところに波及しているという事で、ウッドショックがニュースで
よく取り上げられるようになりました。

ごく普通に暮らしている分にはあまり実感がありませんが、今年の4月以降、住宅業界では「ウッドショック」が大きな問題となっているそうです。

ウッドショックとは、世界的に木材が供給不足に陥り、価格が高騰することです。過去にも、
1992年〜1993年やリーマン・ショック直前の2008年に起きた木材価格の高騰に続き、コロナ禍である2021年は3回目のウッドショックとなるそうです。

価格高騰の背景をひと言で言うと、コロナ禍で停滞したアメリカ経済が活動を再開し、木材の需要が高まっているためです。

弊社のお客様の建築業者の方からも不安の声が聞こえてくるようになりました。

住宅・不動産業界への影響は「住宅建築コストの向上」「工事着工の遅延」「消費者の購買意欲低下」「生産調整」「中古住宅の需要増加」が考えられ、その後部品を作っている製造業にも影響が出ると考えられます。

コロナ禍の影響が、ありとあらゆる業種へと波及していく状況です。アフターコロナも、
経済再生に向けてどの業界も在庫の確保を行ったり、多額の財政支出の資金が先物取引に回ったりと、経済は激しく動いていくと予想されます。

最後になりますが、私も状況を注視し、情報を集め、いち早くお客様の経営戦略に反映できるお手伝いが出来れば幸いです。

2021カレンダー

こんにちは小木会計事務所の山口です。

ここ北陸は梅雨入り発表がまだにもかかわらず、急に夏のような暑い日々が続いていますね
みなさん、体調いかがでしょうか？エアコンの掃除はしましたか？（本格稼働の前のこの時期にした方がいいと言われていますが・・・なかなか面倒ですよね）
個人的には、車に乗った時のあのムッとする感じに・・・夏がきたな〜と感じます。

さて、季節の話に派生しまして・・・
みなさん、カレンダーを一枚めくってみてください

７月のカレンダーですが、祝日はいつになっていますか？？
19日（月）が海の日＝祝日となっているのではないでしょうか？

ご存じの方が多いと思いますが、実はこれ、変更がありました。
（実は私、最近気づきました）

今年の「海の日」は　７月22日（木）：五輪開会式前日　です！

今年は東京オリンピック・パラリンピック延期の影響で、2021年祝日の確定がカレンダー納品に間に合わなかったようです。そのため、従来の祝日が印刷されています。

同様に　「山の日」8/11（水）→　8/8（日）：五輪閉会式当日
　　　　「スポーツの日」10/11（月）→　7/23（金）：五輪開会式当日　となっております。

7月は22、23が連休になるんですね！そして、10月は祝日がなくなるという・・・

うれしいか悲しいかは置いておいて…
この祝日の変更が周知されているようでされていないようなので、みなさんも気を付けてくださいね！首相公邸のＨＰにも載っています→https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokyo2020/shukujitsu.html

コロナの予防接種が始まったものの、なかなか収束のめどが立たない中での東京オリンピック開催。
どうか、どうか、感染が広がらず、スポーツの力で世界中が少しでも明るくなることを祈るばかりです。

さぁ、7月の連休の予定をたてましょう！笑

ユーチューバーに税務情報提出を義務付け

こんにちは小木会計事務所の杉野です。

小学生のなりたい職業上位にランクインしている「YouTuber（ユーチューバー）」
人気の動画投稿者はいまや多額の所得を得る存在です最近では、２Ｄのイラストや３ＤＣＧなどの外見を用いて配信する「バーチャルユーチューバー」も人気だそうですが笑

　米グーグル社の日本法人はこのほど、動画配信サイト「Youtube（ユーチューブ）」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、５月３１日までに提出しないと最大で収益の約４分の１を源泉徴収するとしています

　ユーチューブのコミュニティページによれば、今年６月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです。動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる��投げ銭�≠ﾉ当たる「スーパーチャット」、有料メンバーシップの会費などを米国在住の視聴者から得ていると、米国での所得税の対象となることが理由です。対象となる投稿者は、マイナンバーをグーグル社に提出する必要があるとしています。

　実際には、日本の投稿者が米国の視聴者から利益を上げていても、米国の税金はかかりません。両国は、二重課税を防止するための租税条約を締結していることがその理由です。
　しかし期限までに税務情報を提出していないと、条約による優遇措置が適用できず、最大で収益の24％が源泉徴収されてしまう可能性があるそうです。

「YouTuber（ユーチューバー）」さん、ご注意くださいませ