2018年12月09日

配当金の所得税と住民税の確定申告

こんにちは 小木会計事務所の大柳です。
先日サムライアライアンスの合同忘年会がありました。
お刺身とさくら肉のユッケがおいしかったぁぴかぴか(新しい)

先生方がそれぞれプレゼントをご用意してくださり
争奪戦ゲームをしました。

私の結果は。。。全戦全敗。もうやだ〜(悲しい顔)チーン
でも嬉しいことに!
外れた人に!!
当所長より商品券のプレゼントプレゼントが!!!

ありがとうございます!
大切に使わせていただきます!!


さて本題ですが、平成29年度税制改正により
上場株式等の配当金の課税方法について
所得税と住民税を分けて申告していいことが明確になりました。

財務省HP
『 (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。 』

これは総合課税所得900万以下の方に朗報です。

所得税は所得に応じて段階的に税率が上がる累進課税であるのに対して
住民税は一律10%と決まっています。

ですが、この配当金について
分離課税や申告不要の選択をすることで
配当所得のみ住民税率5%にできるのです!

ではどうすればいいのか。
それは、、、
・税務署には配当金を総合課税で計算した確定申告書を
・市役所には配当金を分離もしくは申告不要として申告書を
それぞれ提出する。です。

その他、住民税は申告不要を選択することで
・国民健康保険
・保育料
・高額医療費
にも有利に働きます。

入ってくるお金を増やすのも大事ですが
同じくらいに出ていくお金を見直すのも
大事ですよねexclamation×2
少しの手間で出て行かなくなるお金があるなら
実行してみてはいかがでしょう?ひらめき
お手伝いさせていただきます。(^人^)


posted by ☆小木会計事務所☆ at 12:12| Comment(0) | reiko

2018年11月27日

初めまして

こんにちは。小木会計事務所の玉村です。
今月21日よりこちらでお世話になっています。会計事務所は初めてなので、先輩方に教えていただきながら、日々勉強中です。まだまだ不慣れなことが多く、ご迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、 どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、今回はこれからの時期に注意が必要なインフルエンザについて、お話したいと思います。
厚生労働省によると、インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。
1) 流行前のワクチン接種
 インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果があり、発症した場合の重症化防止に有効である

2) 外出後の手洗い等
 流水・石鹸による手洗いは、手指など体についたウイルスを物理的に除去する
 アルコール製剤による手指衛生も効果がある

3) 適度な湿度の保持
 空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなるので、特に乾燥しやすい室内では、適切な湿度(50〜60%)を保つことも必要

4) 十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
 体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を心がけましょう

5) 人混みや繁華街への外出を控える
 インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布(ふしょくふ)製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます


 インフルエンザは例年12月〜4月頃に流行し、1月末〜3月上旬に流行のピークを迎えます。12月中旬までにインフルエンザワクチンの接種を終えることが望ましいとされています。(13歳以上の方は1回の接種、13歳未満のこどもは2回の接種が推奨されています)

我が家の息子も、毎年予防接種を受けていますが、2回の接種のスケジュールを立てるのが一苦労。行こうと思った日に風邪をひくなど、こどもの体調はコロコロ変わるので、世のお母様方も苦労しているのではないでしょうか。
息子は、今年も何とか2回の接種を終えることができ、一安心。泣きわめくかと心配しましたが、一滴の涙も流すことなく終了。「頑張ったね!えらいね!」と褒めてあげました。あとは保育園でインフルエンザが移らないよう祈るばかり。。

これから冬本番。
インフルエンザだけでなく、風邪など体調を崩さないよう日頃から気を付けたいと思います。


インフルエンザについては、こちらの厚生労働省のHPに詳しく載っていますので、参考になさってください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

posted by ☆小木会計事務所☆ at 15:29| Comment(0) | ai

2018年11月24日

病院の待合にて

こんにちは。小木会計事務所の吉村です。
最近はめっきり寒くなってきまして、布団から出るのが億劫になる季節となってきました。さらに、車で8号線を走っていましたら、部子山が白くなっているではありませんか!!これだけ寒さを感じるのも納得です。
この寒さのせいなのか、先日のミスチルのコンサートで大声を出しすぎてなのかは分かりませんが、のどの痛みから来る風邪を患ってしまいました。そのため、病院に掛かったわけですが、病院では、とにかく待つ!!ある程度の覚悟はしておりましたが、それでも結構な時間を費やしました。そんな中、イライラしている方にも丁寧な対応を取られている医療従事者の方々には、とても頭が下がります。自分も見習わないと!!

 さて今回は、病院での待ち時間に頭をよぎった「セルフメディケーション税制」について 簡単にお話しさせて頂こうかと思います。厚労省によりますと、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです、とあります。
 つまり、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を買った際に、所得控除を受けられるというものです。程度の軽い体の不調を、市販の薬などによって自ら手当てすることは、自分たちの「生活の質」の改善だけでなく、国の医療費の適正化にもつながるというのが、この制度の狙いのようです。
 具体的には、定期健診などを受けている人が、OTC医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。しかしながら、この制度は「医療費控除の特例」とあるように、医療費控除の一部であるため、「従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用することができない」という点に注意が必要です。これまでどおり、10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、この「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けるかは、私たち自らがどちらかを選択することになります。
 
 正直こんなに待つくらいなら、市販されているOTC医薬品を買って、時間を無駄にしないでおこうかと思った私ですが、なかなか自己管理も難しそうなので、お医者さんにお世話になることとしました。
また、控除を受ける際には、レシートや領収書が必要となりますので、皆さまも捨てたり、どこかへやってしまわず、まとめて保存されますようにお願いします。
 なによりも、この制度の趣旨にもあるように、控除のことを考える前に、自分の健康をしっかりと整えないといけないなと感じた次第であります。
 皆さまも、どうぞご自愛くださいませ。
posted by ☆小木会計事務所☆ at 17:57| Comment(0) | naru