2019年03月23日

2019年02月23日

住民税の非課税枠を活かす

るんるんこんにちは 小木会計事務所の大柳です。

1月中は皆様のご協力のもと
年末調整業務と償却資産申告を終えることができました。
ありがとうございます。m(_ _)m

次に控えるは所得税と消費税の確定申告です。

たくさんのお客様とお話しさせていただける
絶好の機会ひらめき
お客様に寄り添い、知識を積んで、知恵をふりしぼって
精いっぱい取り組んでまいります手(グー)

さて本題ですが、住民税の非課税枠をご存知でしょうか?
もしご興味ある方はお住まいの役所のHPをのぞいてみてください。
その中に非課税枠の計算式があると思います。
この非課税額を所得が超えなければ、住民税はかからないという簡単な計算です。

通常、共働きの場合、
扶養親族様は所得の高い方が申告されていると思います。
もしそれを所得の低い方が申告した場合、
低い方の住民税が非課税もしくは均等割のみになるかもしれません。

例えば、こんな感じ。
旦那様 給与年収 500万
奥 様 給与年収 200万
10歳と7歳のお子様の4人家族

旦那様で扶養申告の場合、住民税世帯合計約40万円
奥 様で扶養申告の場合、住民税世帯合計約32万円
その差ナ、ナ、ナント8万円exclamationexclamationexclamation

所得税、住民税の計算上
16歳未満の扶養控除は0円ですが、
住民税の非課税限度額の計算上は、
限度額計算にプラスできるのです。

そこの育休中もしくはパート収入のみの奥様exclamation
ぜひご試算してみてください。
節税ライフでプチ旅行できるかもしれませんよわーい(嬉しい顔)


posted by ☆小木会計事務所☆ at 12:20| Comment(0) | reiko

2019年02月15日

ふるさと納税について

こんにちは。小木会計事務所の玉村です。

確定申告の時期が到来し、当事務所も繁忙期に突入いたしました。
私は入社して初めての確定申告になり、毎日四苦八苦しながら、日々頑張っております。

平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年(2019年)2月18日(月)から同年3月15日(金)までです。
なお、還付申告については、平成31年(2019年)2月15日(金)以前でも行えます。

さて、本日は「ふるさと納税」について少しばかりお話させていただきます。
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける仕組みです。

ふるさと納税は自治体への寄附にあたり、自己負担額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。(※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の控除額は変動します)
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

詳しくは、下記の総務省HPに詳しく載っていますので、参考になさってください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
posted by ☆小木会計事務所☆ at 18:19| Comment(0) | ai