キャッシュレス時代

こんにちは、小木会計事務所の直江です。

先日書かれたブログにもありましたが
消費税の増税も近いと言うことで、

私もキャッシュレス決済でポイントを還元してもらう準備をしようとＱＲコード決済を利用してみました。

他にもクレジットカードや交通系電子マネーも使ってはいますが、スマホで決済に少し抵抗もあり、
(スマホ落としたらどうしようとか)
今まで使っていませんでした。

とりあえずＱＲコード決済アプリを登録。

持っているクレジットカードの種類によってＱＲコード決済アプリを選ぶのもおすすめです。
ポイントがお得に貯まります。
他にもキャンペーンをしていたり、種類も増えていて、各社競争状態なので自分にあったＱＲコード決済を選ぶのも楽しいです。

私が初めて使ったのは娘とお散歩に行ったとき、
コンビニの前でソフトクリームが食べたいと言い出す子供に
お財布持ってきてないもん
と言って、
使ってみようと思いました。

初めて使った感じはお金を使った感覚がまったくありませんでした(笑)
スマホのバーコードを読んでもらって終了です。

ソフトクリームをもらい、時代についていけてないなと思ってしまいました。

感慨にふける私はさておき、
2019年10月の増税後、9カ月間にわたって、キャッシュレス決済を行うと5％または2％のポイント還元が受けられるようになる予定です。
現金でお買い物をするのはいよいよ損ということになってしまいます。
私もですが今のうちにキャッシュレス決済に慣れておいて、
増税後の影響を少しでも軽減しましょう。

消費税増税に向けて

こんにちは、小木会計事務所の谷口です。


梅雨のジメジメと夏前の暑さでなかなかに過ごしにくい季節になっています。

保育園に通う子供も疲れからか胃腸炎や夏風邪をもらってきており

そろそろ流行中の手足口病もくるのかと戦々恐々としております。




さて、2019年10月1日より消費税が8％から10％になる予定となっております。



政府は2％増税分が経済に影響を及ぼさないようにと

2019年10月〜2020年6月までの間、中小・小規模事業者で

キャッシュレス手段を使った決済を行った場合、最大5％の

ポイント還元を受けられる制度を創設しました。



消費者としてはこの機会にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどの

キャッスレス決済手段をフル活用して最大限のポイント還元を

受けられるようにしたいところです。


事業者としては今回の制度に中小・小規模事業者として登録することで

キャッシュレス決済手段の端末を無料で取得できたり、

決済手数料の割引を受けられたりとメリットが多くあります。


さらに事業者登録を行わないと、消費者にポイント還元を受けられないお店と

認識されて客足が遠のいてしまう可能性もありますので

消費税増税に間に合うように登録及び決済手段の導入を進めたいところです。


詳しくは事業のＷｅｂページを確認いただくか、

またはお使いのキャッシュレス端末取扱会社にお問い合わせください。


キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/

相続法改正

こんにちは　小木会計事務所所の成田です。

2018 年（平成30 年）7 月に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。1980年以来約40年ぶりの大幅見直しです。
前回の改正から今回の改正までの間、平均寿命は延び、社会の高齢化が進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しており、その保護の必要性が高まったため相続法の見直しとなりました。
今回は、そのうちの1つで2019年7月1日より施工となった『遺産分割に関する見直し等　配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）』について書きたいと思います。

これは、被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、婚姻期間が20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置です。

改正前は、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そのため、被相続人が、自分の死後に配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。
今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。

改正前も、被相続人が「持ち戻しをしなくて良い」と意思表示していた場合には、持ち戻しをせずに各相続人の相続分を算出することになっていましたが、今回の改正で、その意思表示がなくても、該当する場合は「持ち戻し免除の意思表示があったものと推定する」こととなりました。